9月第5週（9/28〜9/30）は、買い先行の展開となっています。米国株式市場でＩＴ株の見直しが進んだことに加え、9月に配当や株主優待などの権利が確定する銘柄の権利付最終日を迎え、9/28（月）の日経平均株価は前週末比307円00銭高となり、約1ヵ月半ぶりの高値水準回復となりました。続く9/29（火）は、推定で142円台の配当落ちが影響し、売り先行となりましたが、次第に買い直される展開となっています。

米国株式市場の反発傾向が続いていることもありますが、国内最大の通信企業であるＮＴＴ（9432）が子会社であるNTTドコモ（9437）をTOB（株式公開買い付け）を通じ、完全子会社化する見通しとの報道があったことも影響していると考えられます。それは、どういうことでしょうか。

9月の日経平均株価は上昇後、緩やかな下落に転じました。9月第1週（8/31〜9/4）は前週末比322円78銭（1.4%）高、第2週（9/7〜9/11）は201円06銭（0.9%）高と続伸しましたが、第3週（9/14〜9/18）は46円19銭（0.2%）安、第4週（9/23〜9/25）は155円68銭（0.9%）安と続落しました。

米国株を中心に、株式市場が世界的な下落局面を迎え、日本株もその逆風にさらされています。NYダウは9/3（木）から9/24（木）にかけ、最大9.1%、ナスダック指数は9/2（水）から9/21（月）にかけ最大12.9%も下落しました。

特に、割高感や過熱感が指摘されていた主要ＩＴ株を中心とした下落が大きな要因となりました。個別には、9月に付けた最高値から月内安値までの下落率（9/25現在）ではアップル25%、マイクロソフト15%、アマゾン19%など、厳しい下げになりました。

このような米国の主要ＩＴ株を中心とする割高感や過熱感の調整に加え、スペインやイギリスなど欧州で、新型コロナウイルスの感染が再び拡大傾向となったことや、米国のルース・ギンズバーグ最高裁判事が亡くなったことを受けた後任判事の人選問題など、今後の世界経済の先行きに不透明感が強まってきたことも下落要因の1つとみられています。

もっとも、日経平均株価については、9/14（月）に付けた月内高値からの最大下落率は2.3%にとどまっており、海外の株価指標に比べて底固さが目立っています。その理由に日本は、もともと米国のＩＴ株のようなグロース系銘柄の存在が占める割合が小さく、過熱感が乏しかったことがあげられます。また、バリュー系銘柄は8/30（日）にウォーレン・バフェット氏による日本の総合商社株5社の買い付けが明らかになったことから、大きく注目されるキッカケになりました。

こうした中、日本の首相として歴代最長の在任期間となった安倍前首相が8/28（金）に辞意を表明し、菅新首相への政権後代がスムーズに進行したことで、政治不安が後退した点も日本株の底堅さにつながったとみられます。

また、菅首相指示による「デジタル庁」創設の動きも大きなインパクトとなりました。ＩＴを駆使した行政の効率化を政策の前面に打ち出したことで、中小型のＩＴ関連銘柄が動意付き、東証マザーズ指数が9/23（水）に年初来高値を示現したことも、投資マインド全般を好転させる役割を果たしました。

9月第5週（9/28〜9/30）は、買い先行の展開となっています。米国株式市場でＩＴ株の見直しが進んだことに加え、9月に配当や株主優待などの権利が確定する銘柄の権利付最終日を迎え、9/28（月）の日経平均株価は前週末比307円00銭高となり、約1ヵ月半ぶりの高値水準回復となりました。続く9/29（火）は、推定で142円台の配当落ちが影響し、売り先行となりましたが、次第に買い直される展開となっています。

前項で触れたように、9/28（月）の日経平均株価は前週末比307円00銭高となり、約1ヵ月半ぶりの高値水準回復となりました。続く、9/29（火）は推定で142円台の配当落ちが影響して売り先行となりましたが、午後にかけて値を戻す展開になっています。米国株式市場の反発傾向が続いていることもありますが、国内最大の通信企業であるＮＴＴ（9432）が子会社であるNTTドコモ（9437）をTOB（株式公開買い付け）を通じ、完全子会社化する見通しとの報道があったことも影響していると考えられます。

そもそも企業は、株式市場に株式を上場することにより、知名度の向上に加え、資金調達が容易になるという大きなメリットを獲得することができます。

しかし、IR（投資家への情報提供活動）や情報公開に伴う手間やコストがデメリットと考えられます。株式非公開化により、こうした手間やコストを気にしなくて良くなる点や、買収防止対策になる点などのメリットにより、上場企業が株式の非公開化を決断するケースも増えています。

最近は、親会社と子会社がともに株式市場に上場する「親子上場」について、おもに海外投資家や機関投資家から、（1）親会社と少数株主の間での利益相反、（2）株式市場からの資金の二重取り、（3）子会社利益の社外流出などの観点から問題視する意見も少なくありません。東京株式市場で最大の親子上場ともいえるNTT・NTTドコモの「親子上場」解消は、日本の株式市場の進歩として素直に受け入れられる側面がありそうです。

この日、NTTドコモは買いが集中してストップ高となりましたが、一部でMBO（経営陣による買収）による非上場化が観測されていたソフトバンクグループ（9984）も買われ、続伸となりました。今後、親子上場がみられる他の企業グループについても、連想買いが広がる可能性もあります。

さらに非常に重要なことは、PBRやPER、配当利回りなどの面で割安に放置されている銘柄に、買収リスクが認識されることや、MBOなどの可能性が意識されて見直し買いが進む可能性があることです。図4は、日経平均株価のPBRについて、過去20年間の推移を月足でみたものです。現在のPBR水準は、長期的レンジの中でも低い水準にとどまり、日経平均株価の割安感が強いことを示しています。したがって、上場企業のMBOや株式非公開化の可能性が広がってくると、株式市場全般が活性化され、日経平均株価の持続的な上昇につながってくる公算も大きいとみられます。