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2024-03-29 18:03:01

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波乱で終えた3月相場〜4月はどうなるのか?

2020/3/31

投資情報部 鈴木英之

3月末の日経平均株価は18,917円01銭となり、前月末比2,225円95銭(10.5%)の下落となりました。これで1月(1.9%下落)、2月(8.9%下落)に続き、3ヵ月連続の下落になりました。新型コロナウイルスの感染拡大地域が中国・アジアから欧米に移り、感染拡大ペースも加速しました。そうした中、主要国が相次いで非常事態宣言を発令し、人の交流が途絶えたことに加え、生産・サービス活動もストップとなり、世界経済への甚大な影響が懸念されるに至りました。また、産油国の協調減産体制が崩れ、原油先物相場が急落したことも波乱を助長する形になりました。

4月の相場は一進一退の展開が予想されます。新型コロナウイルスの感染拡大が進み、そのピークアウトが見えていないことに加え、悪化する世界経済の底も見えていない印象です。すなわち、今回の危機の程度が、リーマンショック級なのか、それ以上なのか、見定めることが重要であると考えられます。

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1月足ベースでは3ヵ月連続の下落

3月末の日経平均株価(表1)は18,917円01銭となり、前月末比2,225円95銭(10.5%)の下落となりました。これで1月(1.9%下落)、2月(8.9%下落)に続き、3ヵ月連続の下落になりました。新型コロナウイルスの感染拡大地域が中国・アジアから欧米に移り、感染拡大ペースも加速しました。そうした中、主要国が相次いで非常事態宣言を発令し、人の交流が途絶えたことに加え、生産・サービス活動もストップとなり、世界経済への甚大な影響が懸念されるに至りました。また、産油国の協調減産体制が崩れ、原油先物相場が急落したことも波乱を助長する形になりました。

なお、3月のNYダウ(図2)は3/30(月)現在、前月末比12.1%の下落となっています。新型コロナウイルスの感染拡大は特に米国において著しく、2月末に62人程度だった同国の感染者数は3/31(火)現在で16万人超まで拡大しています。NYダウは3/23(月)には一時18,213.65ドルまで下落し、2/12(水)の取引時間中に付けた最高値からの下落率は38%に達しました。米国株式市場は下落率をみる限り「弱気相場」に突入した形で、世界の株式市場はリスクオフの局面となっています。

一方、日経平均株価は3/19(木)に一時、16,358円19銭まで下げ、1/17(金)の取引時間中に付けた高値24,115円95銭からの下落率は32.2%に達しました。日経平均株価のPBR(株価純資産倍率)は一時0.82倍まで低下し、リーマンショック時の最低水準である0.81倍に接近したことで、押し目買いが入る要因となりました。

主要国の多くで非常事態宣言が発令されて新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための取り組みが本格化したこと、米国が2兆ドル規模の財政支出を決めるなど各国の経済対策が本格化したこと、FRB(米連邦準備制度理事会)が実質ゼロ金利を復活させ、無制限の量的緩和に踏み切り、世界の中央銀行が金融緩和姿勢を強め始めたことなど、事態を打開する動きも本格化しつつあります。それらを背景に、3月下旬の世界の株式市場はやや落ち着きを取り戻し始めています。

表1 日経平均株価の値動きとその背景(2020/3/23〜2020/3/31)

  日経平均株価 日米株式市場等の動き
  終値 前日比
3/23(月) 16,887.78 +334.95 日銀がETF買い入れ額を増額したことを好感。ソフトバンクGが資産売却で上昇
3/24(火) 18,092.35 +1204.57 海外勢を中心に買い戻しが増加。ヘッジファンド解消に伴う巻き戻しとの見方も
3/25(水) 19,546.63 +1454.28 米与野党が経済対策で合意と伝わったことを好感
3/26(木) 18,664.60 -882.03 東京都の感染拡大深刻化で、都知事が週末の外出自粛を要請
3/27(金) 19,389.43 +724.83 3/26のNY大幅高(2兆ドル経済対策を好感)の流れ。権利付最終日や配当再投資も
3/30(月) 19,084.97 -304.46 3/27のNYダウ大幅安を嫌気。配当落ち178円超影響。配当再投資の買い等に期待
3/31(火) 18,917.01 -167.96 新型肺炎のワクチン期待でNYダウ上昇(3/30)も期末で買い持ちしにくい状況
  • ※日経平均株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図1 日経平均株価(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2020/3/31取引時間中。

図2 NYダウ(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2020/3/30現在。

図3 ドル・円相場(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2020/3/31取引時間中。

2注目の経済指標が相次いで発表される予定

新型コロナウイルスの感染拡大が、主要国の経済に影響を及ぼすことが予想され、今後はそれらを確認する展開になりそうです。

国内では4/1(水)の日銀短観(3月)が特に重要だとみられます。例年通りであれば、4月下旬以降に発表が本格化する決算発表で、次期の業績予想を織り込むことになりますが、今年は正直「予想を立てることが困難」ととらえ、予想の発表を見送る企業が増えそうです。このため、日銀短観に示される企業の実感が非常に重要なヒントになりそうです。

4/3(金)には米国で雇用統計(3月)の発表が予定されています。同統計は「毎月12日を含む1週間」が調査対象期間ですが、3月は月初めからカリフォルニア州やNY州等、非常事態宣言の発令が続いたため、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化してきそうです。非農業部門雇用者数の市場コンセンサスは前月比10万人減で、2010年9月以来の減少が見込まれています。

表2 当面の重要スケジュール

月日(曜日) 国・地域 予定内容 ポイント
3/31(火) 日本 2月完全失業率/有効求人倍率 12月1.57倍、1月1.49倍から2月は1.45倍に悪化
  中国 3月製造業PMI 市場予想(44.8)を上回る52.0まで改善
4/1(水) 日本 3月日銀短観 大企業・製造業の業況判断指数は-10が市場コンセンサス
  米国 3月ISM製造業景況指数 市場コンセンサスは45.0
4/3(金) 米国 3月雇用統計 非農業部門雇用者数(市場コンセンサス)は10万人の減少
4/4(土) 中国 ◎清明節の休暇(〜4/6)  
4/6(月) 日本 ★決算発表〜ニトリHD  
4/7(火) 日本 2月毎月勤労統計  
4/8(水) 日本 2月機械受注 民間設備投資の先行指標
4/9(木) 日本 3月工作機械受注  
  日本 ★決算発表〜7&i、良品計画、ファーストリテイ 我が国および海外個人消費動向を占う
4/10(金) 日本 ★決算発表〜安川電機  
  日本 オプションSQ
  中国 3月消費者物価
  米国 ◎米国市場が休場(聖金曜日)  

表3 日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)

  2020年
日銀金融政策決定会合 4/28(火)、6/16(火)、7/22(水)、9/17(木)、10/29(木)、12/18(金)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 4/29(水)、6/10(水)、7/29(水)、9/16(水)、11/5(木)、12/16(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 4/30(木)、6/4(木)、7/16(木)、9/10(木)、10/29(木)、12/10(木)
  • ※各種報道、日米欧中銀WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表3の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。

3【ココがPOINT!】メインシナリオは一進一退だが反転のチャンスも

4月の相場は一進一退の展開が予想されます。新型コロナウイルスの感染拡大が進み、そのピークアウトが見えていないことに加え、悪化する世界経済の底も見えていない印象です。すなわち、今回の危機の程度が、リーマンショック級なのか、それ以上なのか、見定めることが重要であると考えられます。

表4は世界及び主要国の新型コロナウイルス感染者数を表にしたものです。世界の感染者数は2月末の約8万5千人から、3月末は約78万人とおよそ9倍に増えています。中国の感染拡大が2月まででピークアウトし、3月は欧米での感染拡大が中心です。欧州では特に深刻なのがイタリアで、医者・看護師や人工呼吸器等の医療機器が不足しており、1ヵ月で10万人も増えています。直近では、イタリアの感染者新規増加数が横ばいに鈍化した点は救いですが、米国はまだ落ち着く兆しをみせていません。

これらに対し、日本は表面的な数字をみる限り、現状では感染爆発を抑えている形になっています。医療崩壊を起こさぬよう検査数を調整していることや、徹底的な衛生管理の浸透などが寄与しているようです。ちなみに、3月末現在の感染者数は2千人弱で死者は56人程度です。イタリアは3/3(火)時点で感染者数2,036人、死者52人と、現在の日本と同様でしたが、その10日後には感染者数約15,000人、死者1,000人超と急増しました。不気味に新規感染者数が増えている現状は、初期のイタリアに似ており、油断大敵であることは間違いありません。

仮に感染者数が急増した場合、日本経済の底入れ・回復はさらに先送りされるシナリオが有力となり、日経平均株価は再度16,300円程度まで下げそうです。

逆に外出自粛等やその他政策の効果が出て感染爆発を抑え、感染者の新規発生数をピークアウトさせることができれば、4月にも株価は反発する可能性があります。その場合は、感染拡大を抑えることができた稀有な国として国際的評価が高まるうえ、世界的には歴史的な過剰流動性相場となっており、意外高につながる可能性もあります。その意味でも、今後1〜2週間の感染者や死亡者の推移が非常に重要となります。

表4 新型コロナウイルスの感染者数と死者数

地域・国 人口
(百万人)
感染者数の推移(人) 死者数
(3/31)
致死率
(3/31)
死亡率
(3/31)
1月末 2月15日 2月末 3月31日
世界 7,582 9,826 67,180 85,413 782,274 37,605 4.8% 0.00050%
中国 1,390 9,692 66,491 79,251 82,545 3,314 4.0% 0.00024%
中国以外 6,192 134 689 6,162 699,729 34,291 4.9% 0.00055%
日本 126 14 53 243 1,953 56 2.9% 0.00004%
韓国 52 11 28 3,150 9,661 158 1.6% 0.00031%
イラン 84 0 0 245 41,495 2,757 6.6% 0.00328%
イタリア 62 2 3 463 101,739 11,591 11.4% 0.01859%
スペイン 50 0 2 32 87,956 7,716 8.8% 0.01553%
ドイツ 80 5 16 57 66,885 645 1.0% 0.00080%
フランス 68 6 11 57 44,550 3,024 6.8% 0.00447%
アメリカ 332 6 15 62 161,872 2,988 1.8% 0.00090%
スイス 9 6 11 57 15,922 359 2.3% 0.00419%
イギリス 66 6 15 62 22,453 1,411 6.3% 0.00212%
  • ※報道等をもとにSBI証券が作成。数字は毎日のように修正されていますので、あくまでも参考データとして、慎重な取り扱いが必要です。致死率は死者数を感染者数で割った比率、死亡率は死者数を人口で割った比率です。
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