日経平均株価は5月に入り、週足ベースでは3週続落となっています。米中通商交渉が難航し、ファーウェイ以外の中国企業も市場から締め出されるリスクが出てきています。こうした動きは日本企業の業績へも悪影響を及ぼすのではないかと心配され、半導体や電子部品、機械等の株価下落につながっています。

そうした中、企業による自己株式の取得が増えています。上場企業による自己株式の取得が増えているということは、その分だけ、株価に不満を持っている企業が多いということは確かでしょう。今後、株価の低迷が続き、それに応じて上場企業による自己株式の取得も高水準を維持できれば、株価が下支えされ、反転のきっかけになる可能性も十分ありそうです。

日経平均株価は5月に入り、週足ベースでは3週続落となっています。すなわち、5月第1週（5/7〜5/10）に913円81銭（4.1%）下落、同第2週（5/13〜5/17）に94円83銭（0.4%）下落、第3週（5/20〜5/24）に132円87銭（0.6%）下落しました、

米中通商交渉が難航し、ファーウェイ以外の中国企業も市場から締め出されるリスクが出てきています。こうした動きは日本企業の業績へも悪影響を及ぼすのではないかと心配され、半導体や電子部品、機械等の株価下落につながっています。反面、日経平均株価の予想EPS（一株利益）は急速な減少を免れるなど、景気・企業業績の急速な悪化には至っていないように見受けられます。

5/20（月）〜5/28（火）の日経平均株価の日次の動きは以下のようになっています。

• 5/20（月）51円64銭高・・・GDP（2019年1〜3月）が予想を上回りました。ただ、輸入減少等が背景とみられました。
• 5/21（火）29円28銭安・・・アルファベット等、ファーウェイとの取引停止を決める米企業が相次ぎました。
• 5/22（水）10円92銭高・・・前日のNYダウ上昇（197ﾄﾞﾙ高）が好感される一方、取引停止の中国企業増大が警戒されました。
• 5/23（木）132円23銭安・・・ファーウェイとの取引停止により日本企業が受ける影響を織り込む動きが強まりました。
• 5/24（金）33円92銭安・・・前日のNYダウ下落（286ﾄﾞﾙ安）が警戒される一方、ファーウェイとの取引維持が期待されました。
• 5/27（月）65円36銭高・・・NY株高（5/24）を織り込みました。NY休場や日米首脳会談を控え、売買代金は低水準でした。
• 5/28（火）77円56銭高・・・日米首脳会談の無事通過やアジア株高が追い風でしたが、様子見が続きました。

米国株式市場では、NYダウの週末終値が前週末比で下げた週が3週続き、米10年国債利回りは週足ベースで3週連続の利回り低下となっています。これを受け、4月末に1ドル111円台半ばだったドル・円相場ですが、5/24（金）には同109円台前半まで円高・ドル安となりました。単純化した表現をすれば、5月の日経平均株価は米国株安および円高を嫌気して下落基調になっていると考えられます。

ただ、日経平均株価は4/24（水）の年初来高値22,362円92銭から5/14（火）の安値20,751円45銭まで7.2%下げた後はやや落ち着いた動きになっています。テクニカル的には、25日や200日等の主要移動平均線を下回り、一目均衡表は一時「3役逆転」が形成される弱い形状となっています。反発の手掛かりをつかむまでは時間を要する可能性もありそうです。

PMIは「Purchasing　Managers' Index」の略で、「購買担当者景気指数」と訳されます。企業の購買担当者に新規受注や生産、雇用の状況などをアンケート調査するもので、企業マインドの強弱を示す重要な経済指標です。

今週は中国で5月の製造業PMI（国家統計局他が集計）の発表が予定されており、その結果が注目されます。50が好・不況の分かれ目とされ、12〜2月には50を下回っていましたが4月と5月は50を上回ってきました。今回は50を若干下回るというのが市場コンセンサスになっています。なお、PMIは製造業のみならず、非製造業の指数も発表されています。

なお、米国ではISM（Institute　of　Supply　Management：全米供給管理協会）によるPMIが発表され、製造業については、ISM製造業景況指数が有名です。企業の景気マインドを計る重要な経済指標で、原則として月の第1営業日に発表されます。今週から、来週にかけ、米中で発表される「PMI」が注目されることになります。

なお、英国の金融情報・調査会社のIHSマークイットは世界でPMIを発表しています。米国ではどうしても「ISM」の方が重要視され勝ちですが、米国でも話題になることがあります。5/23（木）にマークイットが発表した米製造業PMIは2009年9月以来の低水準となり、その日の米債券市場では10年国債の利回り低下が加速し、外為市場（図3）では円高・ドル高が進みました。

	2019年
日銀金融政策決定会合	6/20（木）、7/30（火）、9/19（木）、10/31（木）、12/19（木）
FOMC（米連邦公開市場委員会）	6/19（水）、7/31（水）、9/18（水）、10/30（水）、12/11（水）
ECB（欧州中銀）理事会・金融政策会合	6/6（木）、7/25（木）、9/12（木）、10/24（木）、12/12（木）

上場企業による自己株式の取得が増えています。自己株式の取得は、その実施期間において株式需給の引き締まりをもたらすのみならず、仮に消却されれば、発行済み株式数の減少を通じ、EPS（一株利益）の増加につながり、最終的には株価上昇につながりやすくなります。5/27（月）夕方には、東京エレクトロン（8035）が発表し、翌日の同社株は一時6.5%高水準まで買われました。また、この日はアドバンテスト（6857）やスクリン（7735）など、半導体関連株にも「連想買い」をもたらしています。

なお、東京エレクトロンよりも前に、5/13（月）には太陽誘電（6976）が、5/16（木）にはソニー（6758）が自己株式取得を発表しています。図4に示したように、2社とも、少なくとも発表直後少しの間は株価が上昇基調となっています。

一般的に自己株式の取得は、発表する企業にとっても、最大の効果を狙いたい所です。自社の株式が下落し、時価近辺の株価で買い付けることは、設備投資や資金運用等と比べても有用であると、企業が判断した時に決定されることが多いように思われます。すなわち、自己株式の取得を発表するということは、発行会社が投資家に買いチャンスであることを示唆しているとも考えることができます。

ただ、企業といえども自社の業績を完全に予想することは難しいと思います。ここで例示した東京エレクトロンや、太陽誘電、ソニー等は中長期的に米中通商摩擦やそれに伴うファーウェイへの米国の締め付けの影響等も出てくる可能性があります。自己株式取得を発表後、半年後とか1年後とかに株価が上昇しているかどうかは、業績見通しとともに、慎重に検討していく必要がありそうです。

それでも、上場企業による自己株式の取得が増えているということは、その分だけ、株価に不満を持っている企業が多いということは確かでしょう。今後、株価の低迷が続き、それに応じて上場企業による自己株式の取得も高水準を維持できれば、株価が下支えされ、反転のきっかけになる可能性も十分ありそうです。

図4の2銘柄は、最近自己株式の取得を発表したおもな2銘柄の値動きを示す目的で作成されたもので、推奨の意図をもって作成されたものではありませんのでご注意ください。矢印は発表日のタイミングを示しています。