米中貿易戦争への懸念や、米ハイテク企業への逆風が続くものの、事態打開への動きも出てきており、日経平均株価は徐々に下値を切り上げています。4/5（木）以降は25日移動平均線および200日移動平均線を上回る展開になっています。

さらにここにきて、「一目均衡表」分析上も「変化の兆し」が出ています。円安・ドル高を伴いながら、日経平均株価に意外な上昇局面が訪れる可能性もありそうです。

新年度の東京株式市場は閑散とした中でのスタートになりました。4/2（月）には、日経平均株価が65円72銭安となり、東証1部の売買代金は1.67兆円と本年最低を記録しました。新年度入りに伴う新規資金流入が期待され、買われる場面もありましたが、「イースター」明けで海外投資家の動きが鈍かったことや、日銀短観（3月調査）で企業の慎重な見通しが伝えられたことが投資家心理を委縮させました。

続く4/3（火）の東京株式市場も冴えない展開となりました。中国が鉄鋼・アルミ課税に対する報復関税を決めたことや、米トランプ大統領によるアマゾン「口撃」を受けてNYダウ（図2）が4/2（月）に458ドル下げた流れを引き継ぎました。日経平均株価は一時、前日比332円安となり、2万1千円割れも意識される21,056円02銭まで下落しました。

その後、米中貿易摩擦は双方が500億ドル規模の輸入に対し25%の関税を賦課し合う形になるなど、さらに深刻化が懸念される展開になりました。ただ、米政権幹部が「火消し」を狙った発言を連続させたこともあり、NYダウは4/3（火）に389ドル高、4/4（水）に230ドル高、4/5（木）に240ドル高と3営業日続伸しました。また、外為市場ではドル・円相場（図3）が4/2（月）の1ドル105円台後半から、4/5（木）には同107円台前半まで円安・ドル高となりました。日経平均株価は4/4（水）に27円26銭高、4/5（木）に325円87銭高と続伸し、4/6（金）も買いが先行する展開となりました。

こうした中、日本時間の4/6（金）にトランプ大統領が中国に対し1,000億ドル規模の追加制裁を発表。米国市場よりも先にそれを織り込むことになったこの日の日経平均株価は結局下落に転じ、77円90銭安と反落。同じ日のNYダウは572ドル安と4営業日ぶりに反落しました。その流れを受けた4/9（月）の東京株式市場は売り先行になったものの、押し目買いから反発に転じ、日経平均株価は110円74銭高と反発。続く4/10（火）も売り先行後切り返す展開となり、日経平均株価は続伸となり、約1ヵ月ぶりの高値水準を回復するに至っています。この日、中国・海南省で講演した習近平主席が自動車関税の引き下げと外資の過半出資を認める講演を行い、貿易摩擦への懸念が後退したことも追い風になりました。

4/9（月）現在、日経平均株価の25日移動平均線は21,411円、200日移動平均線は21,376円となっており、4/5（木）以降の日経平均株価はそれらを上回る展開になっています。また、25日移動平均自体がここにきて上昇に転じています。日本株は形の上でも底堅さを増してきたようです。

• ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2018/04/10現在

米国では、4/13（金）にJPモルガン・チェースやシティ・グループの決算発表が予定されています。それを皮切りに、米国市場は2018年1〜3月期の決算発表が本格化してきます。

一部メディアの推計では2018年1〜3月期の売上高は前年同期比7%増、純利益は18%増になるというのが市場コンセンサスになっているようです。好調な企業業績が確認されることで、米国株が堅調さを取り戻す可能性もありそうです。

なお、我が国では2月決算企業の決算発表が今週末に向けてピークとなります。4/12（木）には、決算期を3月から2月に変更した安川電機（6506）の発表が予定されています。景気敏感株である同社の決算発表は、企業業績の「先行指標」という側面もあり、市場で注目を集めると考えられます。

月日	国・地域	予定内容	ポイント
4/10（火）	中国	習近平国家主席が講演
	日本	☆決算発表	ビックカメラ、Ｊフロント他
	米国	フェイスブックCEOが議会証言（〜11日）
4/11（水）	日本	2月機械受注	コア指数のコンセンサスは前月比2.5%減
	日本	☆決算発表	イオン、良品計画、吉野家HD他
	中国	3月消費者物価	コンセンサスは前年同月比2.7%の上昇
4/12（木）	日本	3月都心オフィス空室率	2月は3.03%
	日本	☆決算発表	安川電機（決算期変更）、ファーストリテ
4/13（金）	米国	★決算発表	JPモルガン・チェース、シティグループ
4/15（日）	日本	中国の王外相が来日
	北朝鮮	金日生主席誕生日（太陽節）
4/16（月）	米国	3月小売売上高	コンセンサスは前月比0.3%増
	米国	4月NAHB住宅市場指数	イオン、良品計画、吉野家HD他
	米国	☆決算発表	バンカメ、ネットフリックス
4/17（火）	中国	1〜3月期GDP	コンセンサスは前年同月比6.8%増
	中国	3月鉱工業生産	コンセンサスは前年同月比6.4%増
	中国	3月小売売上高	コンセンサスは前年同月比9.7%増
	中国	3月都市部固定資産投資（年初来）	コンセンサスは前年同月比7.7%増
	日本	安倍首相訪米	日米首脳会談（〜18日）
	米国	3月住宅着工件数	コンセンサスは前月比1.4%増
	米国	☆決算発表	ＩＢＭ、J&J、GS他
4/18（水）	米国	ベージュブック	FOMCの判断材料
	米国	☆決算発表	モルガン・スタンレー
4/19（木）	米国	4月フィラデルフィア連銀製造業景況指数	企業マインドに変化は?
	米国	☆決算発表	アメックス
4/20（金）	米国	☆決算発表	P&G、GE
	-	G20財務大臣・中銀総裁会議

	2018年
日銀金融政策決定会合	4/27（金）、6/15（金）、7/31（火）、9/19（水）、10/31（水）、12/20（木）
FOMC（米連邦公開市場委員会）	5/2（水）、6/13（水）、8/1(水）、9/26（水）、11/8（木）、12/19（水）
ECB（欧州中銀）理事会・金融政策会合	4/26（木）、6/14（木）、7/26（木）、9/13（木）、10/25（木）、12/13（木）

• ※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間（ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間）を基準に記載しています。

「一目均衡表」分析では、以下の3つの変化が起こることを「三役好転」といい、それにより相場が強気局面に転換すると考えられています。ちなみに、これらの逆の動きが起こることは「三役逆転」といい、相場が弱気転換すると考えられています。

（1）「遅行スパン」が日々線を下から上へ突き抜ける
（2）転換線が基準線を下から上へ突き抜ける
（3）日々線が「クモ」を下から上へ突き抜ける

図4は日経平均株価（日足）の「一目均衡表」ですが、上記のうち、（1）と（2）の変化は起こっているため、日本株は徐々に「強気」に転換しつつあると考えられます。最初の項でもご説明したように、4/5（木）以降の日経平均株価は25日移動平均線および200日移動平均線を上回る展開になっていることや、25日移動平均線自体がここにきて上昇に転じていることも、テクニカル上の支援材料になると考えられます。

なお、同様の変化が外為市場でも起こっています。図5はドル・円相場（日足）の「一目均衡表」ですが、やはり、上記の（1）と（2）の変化が生じています。したがって、ドル・円相場は円安・ドル高方面に動きやすくなっていると考えられます。株式相場にとって、ドル・円相場が円安・ドル高になりやすいことは強い支援材料になると考えられます。今後、日経平均株価が上昇する可能性はいっそう強まってきたと考えられます。

無論、「三役好転」が完成していない以上、株式相場が本格的な上昇局面に入ってきたと考えることは早計かもしれません。ただ、「三役好転」が完成する時は往々にして、安値から十分値上がりした後ということになり勝ちです。むしろ、株式相場が変化する「兆し」が出てきた現在くらいのタイミングで、投資マインドを転換しておいた方が、大きな値上がり益を狙えるのかもしれません。

日経平均株価がさらに、底値圏からの脱出を確認するには、2/27（火）高値の22,502円を上回る必要がありますが、「一目均衡表」上では、クモの上限として機能しているように思われます。そこを上抜けるにはやはり、決算発表等を通じて、不透明要因を織り込んでいく必要があるのかもしれません。

※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2018/04/10取引時間中

【サキモノのココがPOINT！】
懸念続くも、日経平均は反発局面継続か