日経平均株価は、2018年の最初の3営業日に連騰し、一気に2万4千円手前の水準まで上昇した後、上値の重い展開になりました。1/18（木）には一時、2万4千円を超える場面もありましたが、その日は終値で同大台を回復するには至りませんでした。しかし、1/23（火）には再び上値トライの展開になり、終値で1991/11/15以来の2万4千円を回復しました。
今後はどうなるのでしょうか。世界的に景気拡大が続く中で、米税制改革法案が成立（2017/12/22）し、景気・企業業績に対する期待がいっそう強まり、それが日本株高にもつながっているようです。そうした追い風がいつまで続くのか、株価上昇のペースは速すぎないのか、等が当面のポイントになりそうです。
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日経平均株価が24,000円台を回復 |
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日経平均株価が24,000円台を回復してきました。終値では1991/11/15以来のことになります。米国市場で主要3指数が過去最高値を更新するなど株高が進んでいることが背景になっています。世界的に景気拡大が続く中で、米税制改革法案が成立（2017/12/22）し、景気・企業業績に対する期待がいっそう強まり、それが日本株高にもつながっているようです。
米税制改革によって、連邦法人税はこれまでの35%から21%に引き下げられるため、企業の予想純利益は増えることになります。また、企業が海外に留保している利益を本国に還流させることを促す「レパトリ減税」も実施されます。失業率がすでに「完全雇用」状態といえる水準まで下がる中、10年で1.5兆ドル（約165兆円）の減税が実施されることで、米国経済はさらに刺激されることになりそうです。
米国経済の拡大は、同国の個人消費や設備投資を拡大させ、現地に進出している日本企業にも強い追い風になりそうです。無論、米株高により、世界的に投資家のリスク許容度が高まることで、日本株にも好影響を与えてくると期待されます。昨年末の終値が24,719.22ドルだったNYダウは1/22（月）には26,214.60ドルまで上昇し、上昇率は6.6%に達しました。
こうした中、我が国でも今週からいよいよ2017年10〜12月期の決算発表が本格化するはこびですが、日銀短観の強い内容を見る限り、業績予想の上方修正が続く可能性は大きく、当面は株高の傾向に変化はないと予想されます。
図1：日経平均株価（日足）〜24,000円台を回復した日経平均株価
- ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2018/01/23現在
図2：NYダウ（日足）
- ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2018/01/22現在
図3：ドル・円相場（日足）
- ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2018/01/23取引時間中
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当面のタイムスケジュール〜決算発表が本格化へ |
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今週からはいよいよ国内上場企業の決算発表が本格化してくる予定です。安川電機（6506）の決算発表と業績見通しは、人手不足関連企業の動きに影響を与える可能性があります。1/24（水）には日本電産（6594）の発表が予定されていますが、名物経営者である永守社長が現在の事業環境をどのようにみているのかも気になる所です。
決算発表の件数的には、1/31（水）に378社の発表が予定され、ここが第1のヤマ場になるとみられます。2/8（木）に263社、2/9（金）に547社、2/13（火）に331社、2/14（水）に320社の発表があり、このあたりがピークになっています。
表1：当面の重要なタイムスケジュール〜決算発表が本格化へ
月日 |
国・地域 |
予定内容 |
ポイント |
|---|---|---|---|
| 1/23（火） | 日本 | 12月全国百貨店売上高(前年比) | 11月は前年同月比+2.2%増 |
| 日本 | 日銀金融政策決定会合結果発表 | ||
| 日本 | ★決算発表 | 安川電機 | |
| ドイツ | 1月ZEW景況感調査 | ||
| 1/24（水） | 日本 | 12月貿易収支 | 11月の輸出は前年同月比+16.2% |
| 日本 | ★決算発表 | 日本電産 | |
| 米国 | 11月FHFA住宅価格指数 | ||
| 米国 | 12月中古住宅販売件数 | コンセンサスは前月比+2.8% | |
| 1/25（木） | ドイツ | 1月IFO企業景況感指数 | |
| 米国 | ☆決算発表 | インテル、キャタピラー | |
| 欧州 | ECB理事会結果発表 | ||
| 1/26（金） | 日本 | 12月全国消費者物価 | 11月（除生鮮食品）は前月比+0.9% |
| 日本 | 日銀金融政策決定会合議事要旨 | ||
| 日本 | ★決算発表 | 信越化学、ファナック、アドバンテスト他 | |
| 米国 | 10〜12月期GDP | コンセンサスは（前期比・年）+3.0% | |
| 米国 | 12月耐久財受注 | 米民間設備投資の先行指標 | |
| 1/29（月） | 米国 | PCEコア・デフレーター | 12月は前年同月比+1.5%。FRBが注目するインフレ指標 |
| 1/30（火） | 日本 | 12月の失業率/有効求人倍率 | 11月の有効求人倍率は1.56倍 |
| ドイツ | 10〜12月期GDP | 前年同期比+2.6% | |
| 米国 | 1月コンファレンスボード消費者信頼感指数 | ||
| 1/31（水） | 日本 | 12月鉱工業生産 | |
| 米国 | 1月ADP雇用統計 | 12月は25万人増 | |
| 米国 | FOMC結果発表 | ||
| 2/1（木） | 中国 | Caixin中国製造業PMI | |
| 2/2（金） | 米国 | 1月ISM製造業景況指数 | 米国の企業マインドは? |
| 米国 | 1月雇用統計 | 最近は平均時給に市場の関心 |
表2：日米欧中央銀行会議の結果発表予定日
| 2018年 | |
|---|---|
| 日銀金融政策決定会合 | 3/9（金）、4/27（金）、6/15（金）、7/31（火）、9/19（水）、10/31（水）、12/20（木） |
| FOMC（米連邦公開市場委員会） | 1/31（水）、3/21（水）、5/2（水）、6/13（水）、8/1(水）、9/26（水）、11/8（木）、12/19（水） |
| ECB（欧州中銀）理事会・金融政策会合 | 1/25（木）、3/8（木）、4/26（木）、6/14（木）、7/26（木）、9/13（木）、10/25（木）、12/13（木） |
- ※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。
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【ココがPOINT!】さらなる上値余地はあるのか? |
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日経平均株価は1/23（火）に24,000円を回復しましたが、さらなる上値余地もありそうです。
テクニカル的にはRSIが「過熱圏」（70%以上）となる81.2%まで上昇しているものの、騰落レシオや25日移動平均線からのかい離率は「過熱圏」に入っていません。むしろ、これまで24,000円を手前にもみ合いが続いていただけに、そこから上放れたことで上昇が加速する可能性もあります。
日経平均株価の予想PERは15倍台後半と計算されます。日経平均株価は過去2年程度、予想PER13.5倍〜16.5倍の範囲内でおおむね推移してきましたが、現状でもその範囲内に収まっています。現在、日経平均株価の予想EPSは1,521円（1/22）ですが、それに16.5倍をかけると
1,521円×16.5倍=25,096円
と計算されます。現在、日経平均株価の上値余地は25,000円程度まであると考えられます。なお、2018年末頃に、仮に日経平均株価の予想EPSが7%程度増えると仮定すると1,627円と計算されます。
1,627円×16.5倍=26,845円
ですから、今後約1年程度のうちには、日経平均株価の上値余地は27,000円近い所まであると考えられます。
もっとも、予想PERが16.5倍というのは、市場心理が相当に「強気」な状態であることを示しています。決算発表シーズンが過ぎ、市場心理が落ち着きやすい時、株価に調整局面が来る可能性はありそうです。
図4：日経平均株価と予想PER13.5倍、15.0倍、16.5倍相当ライン
- ※日経平均株価データを用いてSBI証券が作成
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