日経平均株価（図1）は調整気味の展開が続いています。11/16（木）に一時21,972円34銭まで下落した後、25日移動平均線が下値抵抗ラインとなって持ち直してはいるものの、上値も重いのが現実です。

9/8（金）安値19,239円から11/9（木）高値23,382円まで、日経平均株価は約2ヵ月で4,143円（2割超）も上昇した後だけに、2週間程度の調整だけでは日柄調整不足といえるかもしれません。株高をもたらした日米企業の好業績という好材料も、決算発表の終了で「材料出尽くし」の状態になっています。米税制論議への不安や、中東やドイツの政治不安、中国経済への不安等、新たなリスク要因も気になる所です。

そうした中、東京株式相場は間もなく「師走相場」を迎えます。果たして、株価は上向きとなるのでしょうか、下向きとなるのでしょうか。

日経平均株価は11/9（木）の高値23,382円から数%下げた水準で一進一退となっています。この動きは、今後の上昇に備えての「調整」なのでしょうか、それとも更なる下落に至る過程なのでしょうか。わずか数%の下落率と25日移動平均線より上での株価推移をみる限りは「調整」と考えるのが妥当のように思われます。

確かに、米税制論議への不安や、中東やドイツの政治不安、中国経済への不安等、新たなリスク要因も気になる所です。しかし、過度の不安は不要のように思われます。特に日本への影響が大きい米税制改革の問題については、減税の方向感に大きな差がある訳ではなく、影響は限定的と考えられます。そもそも、当事国の米国ではそうした心配をよそに、株価（ナスダックやS&P500）は最高値更新となっており、あまり心配されていないことが見て取れます。

図3で示されたように、様々なリスク要因を織り込む形で、ドル・円相場が円高・ドル安に転じたことも、日本株調整の要因と考えられます。ただし、10月から月100億ドル（米国債60億ドル、MBS40億ドル）のペース（当初の3ヵ月間）で米資産縮小が始まったことを忘れるべきではないでしょう。その動きは少なくとも、米債券需給のマイナス要因となることは確かとみられ、今後は外為市場でドル買い・円売り圧力が蓄積する可能性があります。中東問題（サウジアラビアの政治不透明化）を背景に原油先物市場が上昇傾向となっていますが、そのことが日本の貿易黒字縮小・円安要因になる側面もあります。

各種リスク要因のうち、過小評価すべきでないのは中国経済かもしれません。共産党大会が終わり、習政権が引き締めに入っている可能性は否定できず、今後も注視が必要になりそうです。

• ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2017/11/28取引時間中

今後2週間は比較的重要な経済指標の発表が続くので一応の注意が必要です。特に12/1（金）にIMS製造業指数、12/8（金）には雇用統計（11月）等、米国で重要な経済指標の発表が続いています。

なお、米雇用統計の発表は毎月第1金曜日ということで覚えている投資家も多いと思います。しかし、今回は12月第2金曜日の予定であり、「第1金曜日」という覚え方は不正確ということになります。1度リセットしておきましょう。

米雇用統計の発表は、「12日が含まれている週（1週間は日曜日に始まり土曜日に終了）の3週間後の金曜日」と決められています。今回の雇用統計（11月）は11/12（日）〜11/18（土）の週を基準に、その3週間後は12/3（日）〜12/9（土）になりますので、12/8（金）が発表日となります。ちなみに、12日を含む11/12（日）〜11/18（土）の週は11月の雇用統計の調査週になります。言い換えれば、雇用統計は調査週から3週間後の金曜日が発表日と言うこともできます。

月日	国・地域	予定内容	ポイント
11/28（火）	米国	9月FHFA住宅価格指数	前回は前月比+0.7％
	米国	9月S&PコアロジックCS住宅価格指数	前回は前年同月比+5.92％
	米国	11月コンファレンスボード消費者信頼感指数	市場コンセンサスは124.0
11/29（水）	米国	7〜9月期GDP改定値	市場コンセンサスでは前期比（年率）+3.2%
	米国	10月中古住宅販売仮契約
11/30（木）	日本	10月鉱工業生産	前回は前月比-1.0％。今回の市場コンセンサスは同+1.8%
	中国	11月製造業PMI	前回は51.6（50が好・不況の境目）
12/1（金）	日本	10月失業率	前回は2.8％（1994/6以来の低水準）
	日本	10月有効求人倍率	前回は1.52倍（1974/2以来の高水準）
	日本	10月消費者物価指数	前回は前年同月比（除生鮮・エネルギー）+0.2％
	米国	11月ISM製造業景況指数	市場コンセンサスは58.3
	米国	11月新車販売台数	市場コンセンサスは年換算1,750万台
12/4（月）	米国	10月製造業受注	市場コンセンサスは前月比+0.5%増
12/5（火）	米国	11月ISM非製造業指数	新規受注や雇用等の個別指標にも注目
12/6（水）	米国	11月ADP雇用統計	雇用者数の市場コンセンサスは+19.5万人
12/8（金）	日本	7〜9月期GDP2次速報値	速報は前期比・年率+1.4%
	日本	11月景気ウォッチャー調査	いわゆる街角景気
	日本	メジャーSQ算出日	裁定買い残は9月第1週1.3兆円から11月第1週2.9兆円に
	米国	11月雇用統計	非農業部門雇用者数の市場コンセンサスは+19.8万人

	2017年	2018年
日銀金融政策決定会合	12/21（木）	1/23（火）、3/9（金）、4/27（金）、6/15（金）、7/31（火）
FOMC（米連邦公開市場委員会）	12/13（水）	1/31（水）、3/21（水）、5/2（水）、6/13（水）、8/1(水）
ECB（欧州中銀）理事会・金融政策会合	12/14（木）	1/25（木）、3/8（木）、4/26（木）、6/14（木）、7/26（木）

• ※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。

日経平均株価は今後、12月上旬頃にかけてはスピード調整が続く可能性がありそうです。冒頭で述べたように、約2ヵ月で4,143円（2割超）も上昇した後だけに、2週間程度の調整だけでは日柄調整不足と考えることができるためです。

ただ、調整が一巡すれば再び上昇に転じると「225の『ココがPOINT!』」では考えています。表3は日経平均株価への寄与度が大きい採用銘柄・上位をご紹介したものです。中国等での省力化投資が追い風になるファナック（6954）や、好調な半導体市況の追い風を受ける東京エレクトロン（8035）、信越化学（4063）など、株式市場の主要テーマに乗った銘柄が上位になっています。「師走相場」では2018年を見据え、これらの「投資テーマ」が話題になる可能性は十分あると考えられます。

また、もっとも寄与度の大きいファーストリテイリング（9983）は図4にもある通り、右上がりの順調なチャートになっています。こうした寄与度の大きい銘柄の上昇が続けば、日経平均株価に強い追い風が吹くと考えられます。

ちなみに、11/27（月）現在の日経平均株価の予想PERは14.75倍で過去2年間の平均に近い水準となっており、特に割高感はないとみられます。日経平均採用銘柄の業績自体は好調です。市場コンセンサスのある銘柄だけで集計すると来期は純利益で7%程度の増益が予想されています。仮に現在の予想EPSである1,525円（11/27現在）が7%増えた場合、予想EPSは1,631円に増える計算です。来年の今頃、日経平均株価が本年とほぼ同様に、予想PER13.5〜16.5倍で評価されていると仮定した場合、日経平均株価はおおよそ22,000円〜26,900円の間で推移していると予想されます。

【サキモノのココがPOINT！】
気がかりなドル円、日経平均への影響は？