日経平均株価の調整色が鮮明化しつつあります。米トランプ大統領の政策立案能力に疑問符が付くようになり、米国で株安、金利低下が進み、外為市場で円高・ドル安が進んだことが背景と考えられます。テクニカル的には「一目均衡表」の「クモ」の下限を下回り、「三役逆転」という「売りシグナル」が点灯した形になっています。

さらに、米長期金利の低下や円高・ドル安が進みやすいと考えられ、株価の調整は長引きやすいと考えられます。当面は波乱に要注意であると言えそうです。

ただ、極端な円高・ドル安や株安は想定しにくいと「225の『ココがPOINT!』」では考えています。米トランプ政権の政策に対する過度な期待が一巡した後は、日本を含めた主要国の良好なファンダメンタルズにスポットがあたりやすくなると考えられるからです。

日経平均株価の調整色が鮮明化しつつあります。トランプ大統領など米共和党首脳部が提案した「オバマケア代替法案」が共和党内部の反対等で成立せず、トランプ大統領の政策立案能力に疑問符が付くようになり、米国で株安、金利低下が進み、外為市場で円高・ドル安が進んだことが背景と考えられます。図1に示したように、日経平均株価は3/30（木）の終値が「一目均衡表」の「クモ」の下限を下回ってしまいました。これにより、このチャートとしては「三役逆転」という「売りシグナル」が点灯したことになります。

「一目均衡表」の分析では、（1）遅行スパンが日々線を下抜け、（2）転換線が基準線を下抜け、（3）日々線が「クモ」（先行スパン下限）を下抜け、という3つの条件が揃った場合に「三役逆転」と称され、「売りシグナル」が点灯したと考えられています。日経平均株価はすでに、25日移動平均線（4/3時点では19,307円）や13週移動平均線（同19,266円）、心理的な節目である19,000円大台等の主要移動平均線を下回っており、「三役逆転」でさらに弱気マインドが増幅しやすい形になっています。新年度に入り、4/3（月）こそ反発した日経平均株価ですが、4/4（火）は一転して売りが先行するなど、投資マインドの悪化が印象付けられる展開になっています。

日経平均株価は外為相場の影響を受けやすく、外為相場は米長期金利の動きから影響を受けやすいと考えられます。図2および図3に示したように、テクニカル的には当面、米長期金利の低下や円高・ドル安が進みやすいと考えられ、株価の調整は長引きやすいと言えそうです。

ただ、極端な円高・ドル安や株安も想定しにくいと「225の『ココがPOINT!』」では考えています。米トランプ政権の政策に対する過度な期待が一巡した後は、日本を含めた主要国の良好なファンダメンタルズにスポットがあたりやすくなると考えられるからです。後述するように、4/3（月）に発表された日銀短観（2017年3月調査）では、我が国の企業の業況が改善されていることが明らかになりました。また、今月後半から発表が本格化する予定の米決算発表では増益率の加速が見込まれています。さらに欧州や中国でも企業マインドの改善が明らかとなっています。

日経平均株価は、3/2（木）高値から1千円押しに相当する18,668円、1/18（水）安値18,650円等、11/9から3/2までの上昇幅に対する3分の1押し水準である18,482円等を下値支持ラインとしてにらみながら、当面の底値を探る展開になると予想されます。

• ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2017/4/4取引時間中

今週以降は米国のファンダメンタルズをチェックする重要な期間になりそうです。

4/7（金）には米雇用統計（3月）の発表が予定されています。最も注目される非農業部門雇用者数は前月比17.5万人増（2月は23.5万人増）と市場では予想しています。また、失業率については4.7%、平均時給については前月比0.3%増と市場では予想しています。

前回の2月分の発表（3/10）では非農業部門雇用者数が市場予想（19万人増）を上回る23.5万人増となったものの、平均時給の伸びが予想を下回ったこともあり、ドル・円相場は3/10の1ドル115円前後から円高・ドル安となってしまいました。今回の雇用統計も外為相場や株式相場に与える影響が注目されることになりそうです。

なお、労働省から発表される雇用統計を「本番」に例えるならば、民間給与計算アウトソーシング企業であるADP（オートマティック・データ・プロセッシング社）が4/5（水）に発表する民間雇用者数の増減は「前哨戦」と位置付けられます。市場では前月比18.2万人増と予想されているようです。また、ISM非製造業景況指数の内訳として発表される雇用指数にも注目です。

一方、4/6（木）から2日間、米中主要会談がフロリダで開催される予定です。北朝鮮問題なども注目されますが、経済面ではやはり、米国が中国に対する貿易赤字でどのような姿勢を示すかが注目されます。2016年の米国のモノの貿易赤字は7,343億ドルですが、その47%が対中国となっています。仮に米国が通貨誘導の認識等で中国に厳しい姿勢を取った場合、外為市場で円が連想買いされるケースも出てくると考えられます。

月日（曜日）	国・地域	予定内容	ポイント
4/4（火）	米国	2月貿易収支	市場コンセンサスでは467億ドルの赤字
4/5（水）	米国	3月ADP雇用統計	市場コンセンサスでは18.2万人の雇用増
	米国	ISM非製造業景況指数	雇用指数等にも注目
4/6（木）	-	米中首脳会談（〜4/7）	貿易面、安保面で要注目
	日本	★決算発表	7＆Iホールディングス他
4/7（金）	欧州	ユーロ圏財務相会合
	米国	3月雇用統計	非農業部門雇用者数の市場コンセンサスは17.5万人増
4/10（月）	日本	3月景気ウォッチャー調査	先行指数は前回50.6
	日本	日銀支店長会議
4/11（火）	日本	★東芝決算報告再延期期限	今度は提出できるのか。一部で疑問視も。
	北朝鮮	最高人民会議
	ドイツ	4月ZEW景況感指数	機関投資家やアナリストなど350人を対象としたアンケート
4/12（水）	日本	2月機械受注	民間設備投資の先行指標
	日本	★決算発表	ローソン、良品計画、イオン他
	中国	3月消費者物価	市場コンセンサスは前年同月比+1.1%
	米国	NY国際自動車ショー（〜23日）
4/13（木）	日本	3月都心オフィス空室率
	日本	★決算発表	ファーストリテイリング他
	中国	3月貿易収支	輸出の市場コンセンサスは前年同月比3.2%増
	米国	4月ミシガン大学消費者マインド指数
	米国	☆決算発表	JPモルガン・チェース、シティ他。米決算発表シーズン開始
4/14（金）	日本	オプションSQ
	米国	3月消費者物価	食品・エネルギーを除く部分のコンセンサスは前年比+2.3%
	米国	3月小売売上高
	米国	休場	聖金曜日

	2017年
日銀金融政策決定会合	4/27（木）、6/16（金）、7/20（木）、9/21（木）、10/31（火）、12/21（木）
FOMC（米連邦公開市場委員会）	5/3（水）、6/14（水）、7/26(水）、9/20（水）、11/1（水）、12/13（水）
ECB（欧州中銀）理事会・金融政策会合	4/27（木）、6/8（木）、7/20（木）、9/7（木）、10/26（木）、12/14（木）

※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。

4/3（月）に17年3月調査の日銀短観が発表されました。大企業の業況判断指数は製造業が12、非製造業が20となり、ともに前回から2ポイント改善し、これで2四半期連続の改善となりました。また、前回の「先行き」見通しでは指数の悪化が予想されていたにもかかわらず、逆に予想を上回っての改善となりました。前回調査では1ドル103円36銭と見込まれていた16年度下期の前提為替レートが今回は108円01銭と円安・ドル高方向にずれたこともあり、製造業で業況の改善が目立った他、非製造業でも業況が改善しました。

しかし、先行きについては製造業、非製造業ともに指数の悪化が予想されています。特に中小企業ほど先行き見通しは慎重なようです。大企業の前提為替レートは17年度1ドル108円43銭で、前年度からの円安・ドル高は限定的との予想です。米トランプ政権の通商・為替政策が不透明なこともあり、あまり円安・ドル高には期待していないということでしょうか。

製造業では予想以上に仕入価格の上昇が厳しくなっており、販売価格が低下気味であることを考えると利ザヤは厳しいので、値上げの動きが広がるかもしれません。さらに、雇用人員判断（過剰−不足）は全規模合計・全産業で▲25となっており、前回調査より4ポイント低下、前回の「先行き」見通しより2ポイント低下で、人手不足感は厳しくなっていると考えられます。

日銀短観は総じて、企業業績が回復傾向であることを示しているものの、米通商政策や為替相場、商品相場、人手不足問題など、企業にとっては予想が難しい点も多く、企業経営の観点からは楽観視できないということかもしれません。

なお、前回調査の「先行き」見通しよりも現況が予想以上に改善している上、「先行き」もさらに良くなりそうな業種としては「化学」、「窯業・土石製品」、「鉄鋼」、「生産用機械」などがあげられます。これらの業種では決算や業績見通しが市場予想を上回る例が出てくる可能性があり、関連銘柄は投資の対象となる可能性があります。逆に「造船・重機」は業況の悪さが目立っており心配です。

大企業・全産業の2017年度における経常利益は0.2%の減益予想となっています。大手調査機関が予想する上場企業の2ケタ増益予想とはかい離が大きいようです。もっとも、決算・業績見通し発表の段階で好材料が出尽くすリスクが低下することは、株式市場にとっても悪い話ではないかもしれません。

	2016年12月調査		2017年3月調査
	最近	先行き	最近	先行き
製造業	10	9	12	11
非製造業	18	16	20	16
全産業	14	13	16	14

（「良い」-「悪い」・%ポイント）

	2016年度			2017年度
		上期	下期		上期	下期
2016年12月調査	104.90	106.52	103.36	-	-	-
2007年3月調査	107.30	106.54	108.01	108.43	108.45	108.42

	売上高		経常利益
	2016年度 計画	2017年度 計画	2016年度 計画	2017年度 計画
製造業	-3.4	1.4	-11.4	-0.3
非製造業	-5.0	1.4	-3.7	-0.1
全産業	-4.3	1.4	-7.4	-0.2

表3〜表5は日銀短観（2017年3月調査）をもとにSBI証券が作成

【サキモノのココがPOINT！】
急変に注意！今週は米国経済指標次第