Brexit（英国のEU離脱）を警戒した世界の為替・株式市場の混乱は収束しつつあり、日本株もようやく落ち着きを取り戻してきました。日経平均は7/12（火）に16,000円台を回復しています。

今後、日経平均はどのようにレンジ内を推移するのでしょうか。実は、日経平均株価は6/24（金）の安値が2016年の最安値になった可能性があります。今後は、15,160円〜16,845円のレンジで推移する可能性が大きそうです。今回の「225の『ココがPOINT!』」では、上場企業の利益水準を踏まえたうえで、現時点の妥当な株価水準について考察してみました。

日経平均株価は、英国民投票において離脱派が勝利を収めたことを受けて14,864円（6/24）の安値まで売られた後、7/4（月）には15,805円まで値を回復しました。しかしその後は、くすぶり続けていた円高圧力が表面化してきたことを嫌気して4営業日続落となり、7/8（金）には15,106円まで値を消してしまいました。

こうした中、7/8（金）に発表された米雇用統計（6月）で非農業部門雇用者数が予想を大幅に上回り、米国株（S&P500指数）が年初来高値を更新したことを好感し、さらに7/10（日）の参議院選挙で与党が勝利し、安倍政権の経済対策への期待が高まったことも追い風となり、7/11（月）の日経平均株価は本年4番目の上昇幅（601円高）を記録。翌日7/12（火）も買いが先行し、取引開始直後には、英国民投票の結果が判明した6/24（金）以来の16,000円台を回復してきました。

図1は過去3ヵ月の日経平均株価の推移を示したものです。日経平均株価は5/31（火）高値を起点に描くことができる「上値抵抗ライン」を突破してきたことになります。

• ※当社チャートツールもとにSBI証券が作成。データは2016/7/12現在。

「上値抵抗ライン」の形成をもたらしてきた要因はおもに、「円高・ドル安」（図2）および「円高・ユーロ安」（図3）など、ほぼ全通貨に対する全面的な「円高」であると考えられます。英国を含む欧州は、交易面でみるとアジアや米国ほど日本経済にとって重要性は乏しいとみられますが、「Brexit」問題が世界的なリスク許容度の低下をもたらしてきたことやその他のいくつかの要因により円高が進展し、それが日本株の下落につながってきたと考えられます。

このうちドル・円相場については、米景気への不安が後退してきたことや、Brexit問題に対する懸念の縮小など、円高・ドル安要因の後退があり、当面は円高・ドル安が一巡する可能性がありそうです。図2が示唆するようにドルの上値抵抗ラインを微妙に上放れられるか否か、現在はその正念場と言えそうです。また、ユーロ・円については、Brexitの影響が強く出やすいため、トレンド転換に至るには時間を要しそうですが、上値抵抗ラインまでの距離も大きいため、逆に自律反発の余地も大きく、当面は大きく上下する可能性に注意が必要だと思います。

• ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2016/7/12取引時間中現在。

冒頭でもご説明したように、7/8（金）に発表された米雇用統計（6月）は強い内容でした。中心的指標である非農業部門雇用者数は前月比28.7万人増となり、事前予想（18万人増）を大きく上回りました。大手通信会社ベライゾンでのストライキの影響で、5月にイレギュラーに減少した分、反動増となった面はありますが、米経済の落ち込みに対する過度の不安は後退することになりました。

米雇用統計の発表が終わると、通常の月であれば重要スケジュールが一服となりやすいタイミングです。しかし休む間もなく、米国で2016/4〜6月期の決算発表シーズンが始まりました。市場の関心はBrexit問題や雇用統計等の「マクロ」から企業業績という「ミクロ」に移ることになります。

米企業業績は新興国経済の減速等の影響から数%程度の減益となりそうです。ただ、一時に比べドル高の勢いも鈍ってきたとみられ、減益幅は縮小する可能性が大きそうです。このため、米決算発表が進捗するにつれ、アク抜け感が広がるかどうかが注目材料となります。

7月下旬になると我が国でも2016/4〜6月期の決算発表が始まります。当四半期の平均為替レートは1ドル108円前後（前年同期比で約11%の円高・ドル安）、1ユーロ121円90銭前後（同約9%の円高・ユーロ安）と計算されるので、輸出企業を中心に減益決算が広がる可能性が大きそうです。ただ、前提為替レート（ドルの場合）を1ドル105円としている場合と、108円としている場合では、事前の市場の警戒度も異なってきそうです。ちなみに、決算発表社数ベースでは、7/28（木）222社、7/29（金）558社の発表が予定されています。

• ※各種報道等をもとにSBI証券が作成。予想は市場コンセンサス。データは2016/7/11現在。

日経平均は英国民投票の結果を受け、6/24（金）に14,864円の安値を付けましたが、ここが2016年の最安値になった可能性が大きいのではないでしょうか。英国民投票の開票を東京市場の取引時間中に「実況中継」として見せつけられ、必要以上にネガティブに反応してしまったと考えられるためです。

図4は、日経平均株価と予想PER13.5倍、15倍、16.5倍相当ラインをひとつの平面上に重ねたものです。日経平均は予想PER13.5〜16.5倍（15.0倍±10％）相当水準で推移してきましたが、2015年後半からはそのレンジの下半分が中心になっているように思われます。予想PER13.5倍、15倍、16.5倍相当ライン自体が低下（企業業績予想の下方修正）傾向となったためです。新年度に替わり、予想EPSは多少増えましたが、今後再び減少に転じる可能性もあります。

日経平均の6/24の安値は「予想PER13.5倍水準から6.5%下方かい離した水準です。ある意味、日経平均株価は同程度の業績予想下方修正をいったん織り込んだとの理解も可能です。従って、ドル・円相場が1ドル100円を割れてさらに円高・ドル安が加速するような展開にならない限り、日経平均がこの安値を割り込むリスクも小さいと言えます。事実、7/1（金）に公表された日銀短観では、大企業・全産業の2016年度純利益予想は前回から5.4%下方修正された形になっています。

ちなみに、日経平均の予想EPSは7/11（月）現在1,195円と計算されます。これが今後の業績予想下方修正で6%程度下方修正されると仮定すると予想EPSは1,123円（1,195×0.94）の計算です。修正後の予想EPSを基準に予想PER13.5倍相当ラインを計算すると15,160円、PER15倍相当ラインを計算すると16,845円となります。日経平均株価は当面このレンジ内で推移すると考えることが可能でしょう。

• 日経平均公表データを用いてSBI証券が作成。データは2016/7/11現在。

【サキモノのココがPOINT！】
参院選結果で大幅高！今後のシナリオは？