2015年度（2016/3期）相場も3/28（月）までで終了し、3/29（火）からは実質的に、4/1（金）からは名実ともに新年度（2017/3期）相場のスタートです。さて、日経平均は上昇するでしょうか、下落するでしょうか。

確かに、企業業績の面では当面、逆風が強まる公算が大きく、日経平均は伸び悩む懸念が強いとみられます。しかし、4月下旬から5月にかけて転機が来る可能性があります。金融緩和や財政出動など政策対応を得られれば、日経平均株価は上昇しても不思議ではないと考えられます。

3/22（火）以降の東京株式市場では、日経平均株価がこう着感の強い展開となっています。前週はじめの3/14（月）に付けた短期的な高値17,291円を上抜けない状況が続く一方、3/18（金）に付けた短期的安値16,613円も割り込まない状態が続いています。一目均衡表（表1）では日々線がクモの中を揉み合う展開に転じており、クモの上限である17,416円が上値抵抗ラインとして機能しやすい形になっています。

新興国経済への不安が後退する一方、原油先物相場も反発に転じ、それらを背景にNYダウも総じて堅調に推移しています。3/16（水）まで開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）で利上げが見送られたため、2016年の利上げペースは緩やかなものになると考えられるようになり、世界の株式市場への追い風になっています。ただ、そのことで3/17（木）には1ドル110円台後半まで円高・ドル安が進んだこともあり、その分日経平均株価は上値を抑えつけられる形になってしまいました。

なお、日経平均株価の方向感に強く影響すると考えられる同株価の予想EPS（一株利益）ですが、3月決算企業の第3四半期決算発表がおおむね一巡した2月上旬には一時1,130円台まで低下していましたが、3月中旬には1,170円台まで回復しました。しかし、3/25（金）には再び1,131円に「急落」してしまいました。これは大手総合商社のうち、三菱商事（8058）と三井物産（8031）が今期業績で減損計上を決定し、純利益の見通しを計7千億円余り下方修正したことが響きました。今後も、予想EPSの予想対象がおもに2017/3期に替わり切るまでは注意が必要そうです。マイナス金利が企業の退職給付債務の計上に影響を及ぼす可能性があるためです。

こうした中、2015年度相場は実質的には3/28（月）で終了し、3/29(火）からは実質、4/1（金）からは名実ともに新年度相場のスタートです。3/29の日経平均株価は配当落ち（市場推定で127円）もあり、売り先行となっていますが、途中からは買い直されるなど、底堅い動きのようにも見えます。新年度入り直後の東京株式市場は上下いったいどちらに向かっているのでしょうか。

• ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2016/3/28現在。

上述したように、2015年度（2016/3期）相場も3/28（月）までで終了し、3/29（火）からは実質的に、4/1（金）からは名実ともに新年度（2017/3期）相場がスタートです。

このうち、4/1（金）は特に重要日程が目白押しです。我が国では日銀短観（3月調査）が発表され、年初の円高・新興国経済不安を背景に、我が国の企業経営者のマインドがどう変化しているのか、新年度の企業業績がどうなるのか、その感触を探ることができます。大企業製造業の業況判断指数は前回の12から今回は8に下がると予想（市場コンセンサス）されていますがどうでしょうか。なお、中国では3月の製造業PMIが発表予定となっています。

そして何よりも重要なのが、この日の日本時間夜に発表が予定されている米国3月の雇用統計です。雇用統計では、（1）非農業部門雇用者数、（2）失業率、（3）労働時間・賃金等の動向が重要ですが、このうち（1）は前月比20.7万人増、（2）は4.9%というのが市場コンセンサスになっています。また、（1）については、2月分および1月分の修正も実施されるので、その影響も含めて考える必要があります。さらに、（2）について労働参加率の数字が上昇しているという条件も満たしていた方がより強い数字と捉えられます。さらに、（3）については労働時間や時間当たり賃金が増えると労働コストの上昇を通じてインフレ率の上昇につながりやすいので注意が必要です。

新興国経済への不安が一巡し、株式市場や外為市場が落ち着きを取り戻した現在、市場の関心は再び米国の利上げペースに移ろうとしています。米国の経済指標は強弱入り混じっている状態ですが、PCEコア（個人消費支出コアデフレーター）が前年同月比1.7%上昇しており、FRBが目標としている2%に接近しています。雇用統計で強い数字が出た場合、4月利上げ説が強まり、NYダウには逆風となる可能性もあります。ただ、その分は円安・ドル高要因にもなるため、日本株にとってはむしろ好材料にもなる面もあると考えられます。

• ※Bloombergデータ、報道等をもとにSBI証券が作成。海外は現地時間。データは2016/3/29現在。

日経平均株価は、新年度スタート直後の4月前半くらいまでは逆風を受けるものの、後半から5月にかけては上昇し、18,000円前後を回復する可能性があると「225の『ココがPOINT!』」では考えています。

既述したように、日経平均株価の方向感に同株価の予想EPS（一株利益）が影響していると考えられます。そもそも、日経平均株価は2/12（金）を底に反発に転じましたが、それに先行する形で予想EPSが底を形成（3月決算企業の第3四半期決算発表がおおむね一巡したため）したことが影響しています。今回、日経平均株価の予想EPSは再び下がり始めているので、株価の上値を抑える要因になりそうです。

総合商社の減損計上は一巡したと思われますが、マイナス金利導入を契機に退職給付債務の見直しを行う企業も増えそうです。このため当面は予想EPSも下がる可能性があります。ただ、3月決算の予想EPSの予想対象が2016/3期から2017/3期におおむね替わり切る5月中旬には再び予想EPSが上昇に転じている可能性が大きそうです。

4/27（水）にはFOMC、4/28（木）には日銀金融政策決定会合の結果発表が予定されています。前者は利上げ、後者は追加緩和の可能性がありますので、金融政策の方向性の差が外為市場で円安・ドル高をもたらす可能性があります。また、5/26（木）〜5/27（金）に予定されている伊勢志摩サミットまでに、安倍政権が財政出動あるいは消費増税延期などの形で経済対策を打ってくる可能性が高いとみられます。前回のG20で、各国が経済安定のためにあらゆる措置を取るべきことが合意されているので、サミット議長国としての日本が何もやらない訳にはいかないと思われます。

こうした一連の金融政策、政治会合を経て、政策対応を得られれば、予想EPSの回復とともに株価が上昇し、日経平均株価が18,000円を回復してくる可能性は十分あると考えられます。

• ※日経平均公表データをもとにSBI証券が作成。

【サキモノのココがPOINT！】
米再利上げ示唆で円安株高の流れに