2025-12-14 16:28:10

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マーケットトピックス 2024年7月24日

前営業日トピックス

東京市場では、上昇して始まった日経平均株価がマイナス圏まで下落したことや、米金利が低下したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。午後に入り、株価は上値の重い動きが続いたものの、米金利の下げ一服したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。

米国市場では、序盤からドル円・クロス円は底固い動きとなった。ただ、米金利が低下したことや、米経済指標が市場予想を下回ったことが影響してドルは上値の重い動きとなった。さらに終盤に米主要株価指数が軒並みマイナス圏に下落したことから、ドル円・クロス円は終盤まで上値の重い動きが続いた。

米株式市場では、米企業の決算発表がまちまちの結果となり、売り・買いが交錯したことから、主要株価指数は序盤から方向感の乏しい動きとなった。また、米GDP、PCEデフレーターなどの重要な指標発表や、IT大手の決算発表を控えていることから、積極的な売買が手控えられたとの声も聞かれた。ただ、終盤にはポジション調整の売りなどに押され、主要株価指数は軒並みマイナス圏まで落ち込んだ。 ダウ平均は、序盤からプラス圏とマイナス圏を往来する方向感の乏しい動きとなった。ただ、終盤には下げ幅を拡大して前日比95ドル安まで下落したものの、引けにかけて下げ幅を縮小し、57.35ドル安(-0.14%)で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは、10.22ポイント安(-0.06%)で終了した。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)東京市場では、序盤に日経平均株価が前日比328円高まで上昇したものの、その後は55円高まで上げ幅を縮小したことや、時間外取引で米長期金利が低下したことから、円買いが優勢となり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。ドル/円は、序盤の157.10から156.51まで下落した。

(2)午後に入り、日経平均が一時79円安とマイナス圏まで下落したことや、米長期金利の低下が続いたことから、ドル円・クロス円は一段の下落となり、ドル/円は156.19まで下落した。ただ、下げ一服後は底固い動きとなりやや持ち直したものの、欧州時間の序盤には米金利が低下したことからドル売り・円買いが優勢となり、ドル円・クロス円は一段の下落となった。

(3)米国市場では、欧州時間の軟調な動きが一服し、ドル円・クロス円は序盤から底固い動きとなった。ただ、米金利が低下したことや、6月の米中古住宅販売件数が389万件(予想398万件)、7月のリッチモンド連銀製造業指数が-17(予想-7)と、ともに市場予想を下回ったことも影響してドルは上値の重い動きとなった。ドル/円は、序盤の156.26から155.58まで下落し、さらに終盤に米主要株価指数が軒並みマイナス圏に下落したことから、クロス円とともに終盤まで上値の重い動きが続いた。

本日のトピックス

本日の海外市場では、南アの6月消費者物価指数の発表が予定されている。南ア中銀は、先週政策金利を8.25%で据え置きを決定した(6対2で6会合連続)。南ア中銀の目標は3〜6%だが、結果次第では利下げ支持が半数を上回る可能性も考えられることから、結果が注目される。

また、カナダ中銀の金融政策発表も予定されており、前回は0.25%の利下げを決定し、インフレの緩和が続けば追加利下げは合理的との見解が示された。6月のカナダ消費者物価指数は、前年比で市場予想下回り2021年3月以来の低水準となっており、これを受けて0.25%の追加利下げが見込まれている。

一方、米国では7月の製造業PMI、6月の米新築住宅販売件数の発表が予定されているが、米IT大手の四半期決算や米GDP、PCEデフレーターなどの重要な経済指標の発表を週後半に控えていることもあり、限定的な動きが予想されている。昨日も中古住宅販売などの発表があったものの、反応は限定的だった。

7/24の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
22:45 カナダ

政策金利

4.50% 4.75%
前回は、0.25%の利下げを決定し、インフレの緩和が続けば追加利下げは合理的との見解が示された。6月のカナダ消費者物価指数は、前年比で市場予想下回り、2021年3月以来の低水準と なり、これを受けて0.25%の追加利下げが見込まれている。さらに、カナダ中銀がどの程度までインフレの減速を見込んでいるか、声明やカナダ中銀総裁の会見での発言に注目。
23:00 米国

6月新築住宅販売件数

新築住宅販売件数は、米国内で販売された新築住宅件数(売買契約締結時点)を集計した経済指標であ李、地域別の販売件数や販売価格、一戸建やコンドミニアム、集合住宅を含めた数字も発表されている。そして、景気動向の先行を見る上で注目されている指標の一つである。
64.0万件 61.9万件
前回は市場予想を下回り、昨年11月以来の低水準となった。住宅ローン金利の高止まりに加え、住宅価格が上昇したことが影響した。今回は、大幅な減少となった前回の反動で増加が予想されている。
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