東京市場では、日経平均株価が序盤から堅調な動きとなり、前日比600円超上昇したことや、米長期金利が上昇したことを受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、オーストラリアの物価上昇が示されたことで、豪中銀の追加利上げの思惑が強まり、豪ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ただ、午後に入ると、ドルが欧州通貨などに対して堅調な動きとなり、ユーロやポンドは対円で軟調な動きとなった。その後、欧州時間では、金利上昇を受けてドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。

米国市場では、ドルは序盤から底固い動きとなった。その後、神田財務官の足もとの円安を牽制する発言を受けて、ドル/円は下振れとなった。ただ、反応は一時的となり、FRBが利下げに対して慎重な判断するとの見方から米金利の上昇が続いていたこともあり、ドル/円は下げ一服後に再び堅調な動きとなり、終盤にかけて160.84まで上昇して1986年12月以来の高値を付けた。

米株式市場では、欧州主要株価指数の下落や、FRB高官が利下げに慎重な姿勢を示していることが引き続き材料視され、主要株価指数は序盤から軟調な動きとなった。ただ、業績改善が期待されるとの見方からIT関連株が買われたことが全体を押し上げ、主要株価指数は堅調な動きとなった。　ダウ平均は、序盤から軟調な動きとなり、前日比202ドル安まで下落した。その後は堅調な動きとなり、一時71ドル高まで上昇したものの、終盤にかけて上げ幅を縮小して15.64ドル高（+0.04％）で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは87.51ポイント高（+0.49％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、日経平均株価が序盤から堅調な動きとなり、一時前日比546円高まで上昇したことから、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。さらに、時間外取引で米長期金利が上昇したことも加わり、ドル/円は159.61から159.89まで上昇した。一方、オーストラリアの5月の消費者物価指数が市場予想を上回り、豪中銀の利上げへの警戒感から豪ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。

（2）午後に入り、日経平均株価が上げ幅を拡大して615円高まで上昇したことから、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。ただ、ドルが欧州通貨に対して堅調な動きとなったことから、ユーロやポンドは対円でも上値の重い動きとなった。一方、豪ドルはドルや円に対して堅調な動きが続き、対円では一時106.90まで上昇して2007年12月以来の高値を付けた。欧州時間では、時間外取引で米長期金利が上昇したことを受けて、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなり、対円では160円台乗せとなった。

（3）米国市場では、欧州時間の流れを受けて、ドルは序盤から底固い動きとなった。その後、神田財務官の足もとの円安を牽制する発言を受けて、ドル/円は160.40から160.02まで下落した。ただ、反応は一時的となり、FRBが利下げに対して慎重な判断するとの見方から米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.329％まで上昇して6/2以来の高水準となったこともあり、ドル/円は下げ一服後に再び堅調な動きとなり、終盤には160.84まで上昇して1986年12月以来の高値を付けた。なお、5月米新築住宅販売件数は市場予想の63.3万件を下回る61.9万件となったものの、反応は限定的だった。

昨晩の神田財務官の発言を受けて一時為替介入への警戒感が高まり、ドル/円は下振れしたものの、発言の内容に目新しさがないと受け止められ、下げは一時的となった。前回は米国時間での介入だったが、イエレン米財務長官の発言などもあり、米国時間では介入し難いか。そのため、東京時間での警戒感が高まる可能性も考えられるが、効果を狙うのであれば、下げに転じたタイミングかもしれないだろう。ただ、FRB高官らの最近の利下げに消極的な発言などもあり、下値は限定的との見方もあり、神経質な展開が予想されている。

本日の米国市場では、第1四半期の米GDP、耐久財受注、新規失業保険申請件数など重要な経済指標の発表が予定されている。ただ、GOPは確報であることから、大幅に予想から乖離しなければインパクトはそれほど高くないと見られる。また、トルコやメキシコの金融政策発表も予想されているが、こちらは据え置きが予想されているが、予想外の結果となる場合には大きな動きにつながる可能性もあり、一応注意しておきたい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	第1四半期GDP（前期比年率/確報） GDPは、一定期間内に米国内で生み出された財とサービスの付加価値の額を合計したもので、国内の経済規模を測るための指標の一つ。GDPの伸び率は、経済成長率を表す指標として重要視されている。そして、個人消費はGDPのおよそ7割を占めることから、構成指数の中では特に重要視されている。	1.4%	1.3%
		前回の改定値は、速報値の1.6％から下方修正され、特にGDPの7割を占める個人消費が速報の2.5％から2.0％に下方修正されたことが影響した。前期が3.4％（昨年の平均が3.2％）だったことから、今年に入り米経済が失速していることが改めて示された。今回は、改定値から上方修正が予想されているが、反応は限定的と見られている。
23:00	米国	5月中古住宅販売仮契約（前月比） 中古住宅販売仮契約は、全米不動産業者協会が発表する中古住宅販売の仮契約を指数化したもの。2001年を100として表す。仮契約は通常1-2ヵ月以内に本契約に移行するため、仮契約指数は中古住宅市場の先行指数とされる。	1.1%	-7.7%
		前回は市場予想を大幅に下回り、2021年2月以来の大幅なマイナスとなった。住宅ローン金利の上昇が影響した。今回は、前回から延びると見られているが、住宅ローン金利の水準に変化がないことから、前月の反動に留まると見られており、改善には時間を要すると見られている。