前営業日トピックス
東京市場では、新規材料に乏しい中、ドル円・クロス円は序盤から小動きの展開となった。その後、日銀当局者の発言を受けて、円売りが優勢となり、ドル/円は1990年以来の高値を更新した。しかし、その後は反落するなど、一時的な上昇に留まった。欧州時間では、3者会合開催や、神田財務官の円安牽制発言を受けて、介入警戒感が高まり、円買いが優勢となった。
米国市場では、日本政府・日銀の為替介入への警戒感が高まったことを背景とした円買いの流れが一服し、ドル円・クロス円は序盤から底固い動きとなった。その後は、月末・期末を控えて対欧州通貨を中心ドル買いが優勢となったことも加わり、ドル/円は堅調な動きとなった。一方、クロス円もドル/円の動きに連れて堅調な動きとなった。
米株式市場では、前日まで下落が続いたことで、高値警戒感や過熱感が和らぎ、序盤から堅調な動きとなった。ただ、ハイテク大手株が売られたことで、ナスダックは序盤やや軟調な動きとなる場面もあった。ダウ平均は、序盤から堅調な動きとなり一時前日比487ドル高まで上昇した。高値圏を維持したまま、477.75ドル高（+1.22％）で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは83.82ポイント高（+0.51％）で終了した。
米ドル/円
※出所：FX総合分析チャート10分足
（1）東京市場では、序盤から小動きの展開が続いたが、その後田村日銀審議委員が当面緩和的な金融環境が継続すると発言したことを受けて円が売られ、ドル/円は序盤の151.45から151.97まで上昇し、1990年以来の高値を記録した。ただ、上昇一服後は円買い戻しの動きが優勢となり、ドル/円は151.61まで下落した。
（2）その後は下げ一服後なり、値を戻す動きとなったものの、151.80までの上昇に留まり、上値の重い動きとなった。その後、3者会合開催との報道に加え、会合後に神田財務官が「あらゆる手段を排除せずに適切な対応をとる、文字通りあらゆる手段を排除しない」と発言したことを受けて、為替介入への警戒感が強まり、円買いが優勢となった。ドル円・クロス円は急速な下落となり、ドル/円は151.03まで下落した。
（3）米国市場では、為替介入への警戒感を背景とした欧州時間の円買いの流れが一服し、ドル円・クロス円は序盤から底固い動きとなった。さらに、月末・期末を控えて対欧州通貨を中心ドル買いが優勢となったことも加わり、その後151.42まで値を戻す動きとなった。一方、クロス円もドル/円の動きに連れて堅調な動きとなった。
本日のトピックス
昨日は、3者会合（財務省・金融庁・日銀）が開催され、会合後には神田財務官の介入牽制発言があったことから、ドルは軟調な動きとなった。ただ、ドル/円は151円台で底固い動きが続いており、底固さが示された。ここから151円台を下回る場面があるのか注目され、どのような状況での下抜けとなるのか注目されている。一方、151円台後半では、日本政府・日銀の介入警戒感が強まることから、上値も重い展開と見られている。
また、週末から欧米では、イースターで3連休となり、市場参加者が少なくなることから、積極的な売買が手控えられており、引き続きレンジ内での展開が予想されている。ただ、本日の米国市場では、第4四半期の米GDP、新規失業保険申請件数、2月の米3中古住宅販売仮契約、3月のミシガン大学消費者信頼感指数の発表が予定されており、結果が注目される。ただ、GDPとミシガンは確報値であることから、大幅な修正がなければ反応は限定的との見方もあり、引き続き151円台でのレンジ内に留まるとの見方もある。
3/28の注目材料
| 時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
|---|---|---|---|---|
| 21:30 | 米国 |
第4四半期GDP（前期比年率/確報） 
GDPは、一定期間内に米国内で生み出された財とサービスの付加価値の額を合計したもので、国内の経済規模を測るための指標の一つ。GDPの伸び率は、経済成長率を表す指標として重要視されている。そして、個人消費はGDPのおよそ7割を占めることから、構成指数の中では特に重要視されている。
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3.2% | 3.2% |
| 前回の改定値は速報値から下方修正された。在庫が下方修正されたことが影響した。一方、個人消費は上方修正された。今回の確報では、改定値から変わらず予想となっており、予想通りの結果なら反応は限定的と見られている。 | ||||
| 23:00 | 米国 |
3月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
ミシガン大消費者信頼感指数は、ミシガン大学が消費者にアンケート調査を行い、現況指数（現在）、期待指数（将来）など消費者マインドを指数化した経済指標である。速報は300人、確報は500人を対象に調査を実施し、1964年の指数を100として算出する。コンファレンス･ボード（CB）が発表する消費者信頼感指数と共に消費者マインドを見る上で重要な経済指標である。
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76.5 | 76.5 |
| 前回の速報値は、市場予想を下回り、前月の結果からも低下した。米大統領選を控えて徐々に慎重な姿勢が強まりつつあることが示された。労働市場が堅調な中、消費者のセンチメントも上昇しているが、引き続き好調さを維持されるのか注目される。 | ||||
