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2024-04-28 13:17:51

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2024年3月26日

マーケットトピックス 2024年3月26日

前営業日トピックス

東京市場では、神田財務官の円安牽制発言を受けて、介入警戒感が意識されドル円・クロス円は軟調な動きとなった。ただ、その後は値を戻す動きとなったものの、上値の重い動きが続いた。また、日経平均株価が下落したこともあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きが続いた。欧州時間では、欧州主要株価指数が下落したこともあり、引き続きドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。

米国市場では、序盤の米長期金利の低下を受けて、ドル円・クロス円はやや軟調な動きとなった。その後は、米2月の米新築住宅販売件数が市場予想を下回ったものの、米長期金利が上昇に転じて上げ幅を拡大したことからドル買い・円売りが優勢となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ただ、151.50台では日本当局の円買い介入警戒感が引き続き上値を圧迫した。

米株式市場では、前週に大幅上昇したことで、高値警戒感から利益確定売りが優勢となった。また、四半期末を控えて機関投資家などの利益確定の動きも圧迫要因となった。ダウ平均は、序盤から軟調な動きが続き、一時前週末比179ドル安まで下落した。安値圏のまま、162.26ドル安(-0.41%)で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは、44.35ポイント安(-0.27%)で終了した。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)東京市場では、神田財務官が、現状の為替動向をファンダメンタルズ沿わず明らかに投機的との見方を示し、行きすぎた変動に対してあらゆる手段を排除せず適切に対応するとしたことから、為替介入への警戒感から円買いが優勢となり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。ただ、下落は一時的となり、値を戻す動きとなったものの、日経平均株価が序盤から軟調な動きとなり、前週末比135円安まで下落したことから、上値の重い動きとなった。ドル/円は、序盤の151.41から151.08まで下落、その後151.43まで値を戻したものの、再び151.05まで下落した。

(2)午後に入り、ドル/円は堅調な動きが続き、欧州時間には一時151.44まで上昇したものの、引き続き上値の重い動きとなり、クロス円も上値の重い動きとなった。

(3)米国市場では、序盤の米長期金利の低下を受けて、ドル円・クロス円はやや軟調な動きとなった。その後は、米2月の米新築住宅販売件数が市場予想の67.7万件を下回る66.2万件となったものの、米長期金利が上昇に転じて上げ幅を拡大したことからドル買い・円売りが優勢となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ドル/円は、序盤の151.32から151.13まで下したものの、その後は一時151.54まで上昇した。ただ、151.50台では日本当局の円買い介入警戒感が引き続き上値を圧迫した。

本日のトピックス

昨日の日本の財務官の円安牽制発言などにより、151.50台近辺では日本の政府・日銀の為替介入への警戒感から、上値の重い動きとなっている。ただ、下値も151円台割れ近辺では底固い動きが続いており、当面は151円台を中心としたレンジ内の動きが予想されている。

本日は、米耐久財受注や米消費者信頼感指数の発表が予定されており、景気や雇用に関する消費者の見方が注目されており、結果が注目されている。

3/26の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
21:30 米国

2月耐久財受注(前月比)

耐久財受注(Durable Goods Manufacture's Orders)は、米国の耐久財(耐久年数3年以上)の新規受注額を集計した指標であり、設備投資の先行指標として注目されている。特に、変動の大きい輸送用機器などを除いた受注額が民間の設備投資の先行指標として注目されている。
1.2% -6.2%
前回は予想以上の大幅なマイナス幅となり、2020年4月以来の大幅なマイナスとなった。輸送機器や資本財のマイナス幅が拡大したこと、特に民間航空機のマイナスが大きかったことが影響した。今回は、前回の反動で民間航空機の改善が予想されており、プラス改善が見込まれている。
23:00 米国

3月消費者信頼感指数

消費者信頼感指数は、米国のCB(Conference-Board=コンファレンスボード「全米産業審議委員会」)という民間の調査機関が発表する消費者マインドを指数化したもの。5,000人の消費者にアンケート調査を行い、現在と半年後の景況感、雇用、所得の項目で回答した結果を指数化している。
106.8 106.7
前回は市場予想を下回り、現況指数と期待指数がともに低下となり、経済と雇用市場の見方が悪化していることが示された。今回は、小幅改善が予想されているものの、ビジネスや雇用の改善が示されるのか注目したい。
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