東京市場では、序盤から円買いが優勢となり、ドル/円は2月以来の安値を更新した。その後、下落した日経平均株価が上昇に転じたことや、米長期金利が上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなったものの、午後には再び上値の重い動きとなった。欧州時間では、日銀のマイナス金利が3月にも終了する方向であるのの、労使交渉次第との報道を受けて円買いが優勢となり、ドル円・クロス円は下落した。

米国市場では、2月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を上回ったものの、失業率が悪化したことや、非農業部門雇用者数の前回結果が大幅に下方修正されたことなどもあり、ドルの上値は限定的となり、その後は下落に転じて主要通貨に対して全面安となった。下げ一服後は、米長期金利が持ち直したことから、ドル/円も値を戻した。

米株式市場では、2月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を上回ったものの、失業率や賃金の伸びが冴えない結果となったことを受けて、FRBの早期利下げ開始観測が強まり、主要株価指数は序盤から堅調な動きとなった。しかし、半導体大手が最高値更新後に一転して急落となったことを受けて投資家心理が悪化したことや、週末で利益確定の動きもあり、主要株価指数は軒並みマイナス圏まで下落した。ダウ平均株価は、序盤から堅調な動きとなり、一時前日比179ドル高まで上昇した。その後は上値の重い動きとなり、終盤にはマイナス圏まで下落して68.66ドル安（-0.18）％で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、188.27ポイント安（-1.16％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京時間では、日銀のマイナス金利解除観測を背景に、日本の長期金利が上昇となり、円買いが先行した。さらに、序盤に244円高まで上昇した日経平均株価が下落に転じ、一時38円安まで下落したことからリスク回避の円買いが優勢となり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。ドル/円は、序盤の148.04から147.52まで下落して2/2以来の安値を付けた。その後、時間外取引で米長期金利が上昇したことや、日経平均株価がプラス圏を回復し、347円高まで上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなり、ドル/円は148.12まで上昇した。

（2）午後に入り、日経平均株価が上げ幅を拡大し390円高まで上昇したものの、米長期金利が低下に転じたことから、ドルは上値の重い動きとなった。また、日経平均株価が上げ幅を縮小したこともあり、クロス円も上値の重い動きとなった。その後、日銀が3月にもマイナス金利の解除を実施する方向に傾いているとの報道を受けて円買いが優勢となり、ドル/円は一時146.87まで下落した。

（3）米国市場では、2月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想の+20.0万人を上回る27.5万人となったことを受けてドル買いとなったものの、失業率が市場予想の3.7％を上回る3.9％となったことや、非農業部門雇用者数の過去2ヵ月分の修正が16.7万人下方修正されたこと、さらに賃金の伸びが低下したことも加わり、ドルは下落に転じて主要通貨に対して全面安となった。ドル/円は、統計発表直前の147.13から147.48まで上昇したものの、その後は146.49まで下落した。ただ、下げ一服後は低下していた米長期金利が持ち直したことから、ドル/円も147.26まで値を戻した。

先週末、バイデン米大統領が選挙演説で「金利を決定するあの小さな組織」と指摘し、「金利はきっと下がるに違いない」と発言した。これを受けて、発言がFRBに対する牽制との見方が広がった。週明けの東京市場では、ドル売りが先行し、ドル/円は再び146円台まで落ち込んだ。この動きが米国市場まで続くのか、米国市場での反応にも注目したい。

また、今週は12日に2月の消費者物価指数、14日に2月の生産者物価指数、2月の小売売上高、週末15日には3月ミシガン大学消費者信頼感など重要な経済指標の発表が続くことから、米国の金融政策を予測する上で結果に注目されている。ただ、現状では、3月と5月のFOMCでは据え置きが予想されており、6月に利下げがあるのかどうかがポイントとなっている。この予想に変化が出るのか注目したい。

ただ、本日は主要な経済指標の発表がなく、翌日に米消費者物価指数の発表が予定されていることから、様子見ムードも強まり積極的な売買が手控えられる可能性も考えられる。