前営業日トピックス
東京市場では、日本の長期金利が上昇したことや、序盤に380円超上昇した日経平均株価が下落に転じて一時前日比570円超下落したことから、リスク回避の動きが強まり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。さらに、連合が5.85％の賃上げ要求を明らかにしたことから、日銀のマイナス金利解除への思惑が強まり、円買いが優勢となりドル円・クロス円は一段の下落となった。
米国市場では、アジア時間からの流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。さらに、米長期金利の低下もドルの圧迫要因となった。下げ一服後は、米長期金利が持ち直したこともあり、ドルは値を戻したものの、パウエルFRB議長が前日に続き議会証言で年内の利下げの可能性を示唆したこともあり、ドルは上値の重い動きが続いた。
米株式市場では、パウエルFRB議長が議会証言でインフレの鈍化に楽観的な見方を示したことで、FRBの早期の利下げ開始観測を背景に、主要株価指数は序盤から堅調な動きとなった。なお、投資判断が引き上げた半導体大手が大幅上昇したこともあり、ナスダックは上げ幅が拡大した。また、S&P500は史上最高値を更新した。ダウ平均は、序盤から堅調な動きとなり、一時前日比249ドル高まで上昇した。ただ、その後は上値の重い動きが続き、130.30ドル高（+0.34％）で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは241.84ポイント高（+1.51％）で終了した。
米ドル/円
※出所：FX総合分析チャート10分足
（1）東京市場では、日本の長期金利の上昇を背景に円買いが先行した。さらに、海外の株高を背景に、日経平均株価が381円高まで上昇したものの、その後は下落に転じてマイナス圏まで下落、さらに下げ幅を拡大して前日比400円超下落となったことも加わり、リスク回避の円買いが優勢となった。ドル/円は、序盤の149.34から148.55まで下落した。
（2）午後には、日経平均株価が一段の下げとなり、一時前日比572円安まで下落したことや、日本の長期金利が一段の上昇となったことから円買いの動きが続き、ドル円・クロス円は軟調な動きが続いた。ドル/円は一時148.39まで下落た。その後、春闘に賃上げ要求が5.85％と30年ぶりの5％超の要求することが明らかとなり、日銀が早期のマイナス金利解除への思惑が高まったことも円買いに拍車をかけた。さらに、日銀審議委員の発言なども加わり、ドル円・クロス円は一段の下落となり、ドル/円は147.68まで下落した。
（3）米国市場では、日銀審議委員の発言を受けて、日銀の早期の政策修正観測が高まった流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。さらに、米長期金利の低下もドルの圧迫要因となり、ドル/円は序盤の147.93から147.59まで下落し、2/2以来の安値となった。下げ一服後は、米長期金利が持ち直したこともあり、ドル/円は148.30まで値を戻したものの、パウエルFRB議長が前日に続き議会証言で年内の利下げの可能性を示唆したこともあり、ドルは上値の重い動きが続いた。一方、ECB理事会の声明で今年のインフレ率の見通しを下方修正したものの、ラガルドECB総裁が会見で「インフレに関する確信は十分ではない」「4月にはもう少し､6月にははるかにもっと状況分かる」など慎重な姿勢を示したことから、ECBの早期の利下げ観測が後退してユーロ買いが優勢となり、ユーロは対ドルで1/16以来の高値を付けた。
本日のトピックス
東京時間では、日銀のマイナス金利解除観測を背景に、日本の長期金利が上昇となり、円買いが先行した。さらに、序盤に244円高まで上昇した日経平均株価が下落に転じ、一時38円安まで下落したことから円買いが優勢となり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。ここまでは、日米欧の金融政策に対する思惑が交錯した動きとなっている。
本日の米国時間では、米雇用統計の発表が予定されているが、ドルはすでに大きく動きが出ていることから、市場予想と乖離する結果とならなければ限定的な反応になるとの見方も出ており、マーケットの注目は来週の消費者物価指数と19日の日銀金融政策決定会合に移っていると見る向きもある。
ただ、今回は前回から大幅が伸び幅の低下が予想されており、予想通りの結果でも大幅な修正があるようなら、相場に影響が出ると考えられる。さらに、賃金の伸びが意外と影響する可能性もあり、修正値と賃金の伸びに注目したい。
3/8の注目材料
| 時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
|---|---|---|---|---|
| 22:30 | 米国 |
2月非農業部門雇用者数 
雇用統計は、米国の失業率と就業者数を中心に雇用に関する10数項目が発表され、米国の雇用情勢、経済状況を示す重要な経済指標である。特に、非農業部門の雇用者数が重視されていることから注目されている。なお、雇用統計は、個人所得や個人消費の動向にも影響を与え、米国の経済・金融政策を決定する上で、FRBが金融政策の判断材料としても参考にしている。
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20.0万人 | 35.3万人 |
| 前回は、雇用者数の伸びが軒並み市場予想を上回り、労働市場の堅調さが示された。今回は、大幅に伸び幅の低下が予想されており、さらに過去2ヵ月分の修正にも注目したい。また、前回大きく伸びた賃金も低下が予想されており、マーケットの反応が注目されている。 | ||||
