前営業日トピックス
東京市場では、日経平均株価が序盤から堅調な動きとなったこともあり、ドル円・クロス円も堅調な動きとなった。ただ、午後に入ると日経平均株価が上げ幅を縮小したことや、米長期金利が低下したことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。欧州時間では、経済指標の発表もなく新規材料に乏しい中、小動きの展開となった。
米国市場では、米金利低下を背景にドルは序盤から対円で下落となった。一方、ECBの早期利下げ観測が強まる中、ユーロ圏の金利低下とともにユーロはドルや円に対して下落となり、これらの動きにほかのクロス円も軟調な動きとなった。終盤には、米長期金利が一段の低下となり、ドルも主要通貨に対して下落した。
米株式市場では、FOMCを控えて様子見ムードが強まる中、米長期金利の低下を背景に、主要株価指数は序盤から底固い動きが続いた。ただ、終盤に米金利が一段の低下となったことを受けて、主要株価指数は上げ幅を拡大した。ダウ平均は、序盤から前週末の終値近辺でのもみ合いが続いたが、終盤に一時234ドル高まで上昇した。そのまま高値圏を維持し、224.02ドル高(+0.59%)で終了し、終値ベースの最高値を更新した。一方、ナスダックは3.89ポイント高(+0.08%)で終了し、2022年1月以来2年ぶりの高値を更新した。
米ドル/円
※出所:FX総合分析チャート10分足
(1)東京市場では、日経平均株価が序盤から堅調な動きとなったことから、ドル円・クロス円は序盤から底固い動きとなった。さらに、スポ末(スポット取引の決済が月末となる)で実需のドル買いが観測されたことあり、ドル/円は序盤の148.03から148.33まで上昇したものの、新規材料に乏しくFOMCを控えていることもあり、上値は限定的となった。
(2)午後に入り、一時前週末比435円高まで上昇していた日経平均株価が上げ幅を縮小したことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。さらに、時間外取引で米長期金利が低下したことからドル/円は147.89まで下落しものの、その後は底固い動きが続いた。
(3)米国市場では、主要な米国の経済指標の発表がなく新規材料に乏しい中、米金利低下を背景にドルは序盤から対円で上値の重い動きとなり、ドル/円は序盤の148.09から147.59まで下落した。一方、ECBの早期利下げ観測が強まる中、ユーロ圏の金利低下とともにユーロはドルや円に対して下落となり、ユーロ/円は160.16から159.42まで下落した。また、これらの動きにほかのクロス円も軟調な動きとなった。
(4)下げ一服後は狭いレンジ内の動きが続いたものの、終盤に米財務省が第1四半期の借り入れ予想額を(8160億ドル⇒7600億ドル)引き下げたとの報道を受けて米長期金利が一段の低下となり、ドルも主要通貨に対して下落、ドル/円は一時147.26まで下落した。
本日のトピックス
先週末から週明けの東京時間にかけて、ドル/円は148円台まで回復したものの再び下落に転じるなど、上値の重さが確認された。そして、本日の東京時間にかけて147円台前半まで下落しており、FOMCを前にドル買いのポジションもやや整理されたとも考えられる。ここからFOMCの結果発表までは様子見ムードが強まることが予想されることから、限定的な動きも考えられる。
ただ、本日の米国市場では、1月の米消費者信頼感指数、JOLT求人件数の発表が予定されており、結果を受けて動きが出ることも想定しておきたい。ただ、一方的な動きにはなり難いと考えられる。また、欧州時間ではドイツやユーロ圏の第4四半期のGDPが予定されており、ユーロ圏でも金融政策に対する思惑が交錯していることから、結果次第で動きが出る可能性もあり、注目しておきたい。
日足ベースのドル/円のチャートにおいて、重要な下値のポイントは146.652、146.430となるが、FOMCの結果発表を控えてここまでの下振れがあるとは考え難いが、FOMC結果発表後などに下抜けとなる場合には一段の下げとなる可能性もあり、注目しておきたいポイントである。一方、上値のポイントは148.333、148.805となり、上抜ける場合には再び150円台の大台への期待が高まる可能性もあるだろう。
1/30の注目材料
時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
---|---|---|---|---|
0:00 | 米国 |
12月JOLT労働調査[求人件数]
JOLTS 労働調査(求人件数)は、米労働統計局が求人状況を測定するために実施する調査で、小売業や製造業など各業種の雇用データをもとに算出する統計。
|
890.9万件 | 879.0万件 |
前回は市場予想を下回り、3ヵ月連続の減少となり、2021年3月以来の低水準となった。自発的離職と採用件数がともに減少となったこともあり、労働市場の鈍化傾向が示された。今回は、4ヵ月ぶりの増加が予想されており、鈍化傾向が一服となるのか注目されている。 | ||||
0:00 | 米国 |
1月消費者信頼感指数
消費者信頼感指数は、米国のCB(Conference-Board=コンファレンスボード「全米産業審議委員会」)という民間の調査機関が発表する消費者マインドを指数化したもの。5,000人の消費者にアンケート調査を行い、現在と半年後の景況感、雇用、所得の項目で回答した結果を指数化している。
|
114.0 | 110.7 |
前回は市場予想を上回り、伸び幅が昨年3月以来の大きさとなり、7月以来の高水準となった。労働市場に対する消費者の見方や、1年先のインフレ期待が2020年10月以来の低水準となるなど、インフレ見通しに対する楽観的な見方が広がったことが影響した。今回は、さらに上昇が予想されており、消費者の楽観的な見方が広がっていることが示されると見られている。 |