東京市場では、序盤から日経平均株価が大幅上昇となったことや、米長期金利が上昇したことから、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。午後に入り、米長期金利の上昇が落ち着いたことで円買いが優勢となったことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。その後、欧州時間で米長期金利が再び上昇に転じたことなどもあり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。

米国市場では、序盤に発表された米経済指標が冴えない結果となったことを受けて、米長期金利の低下とともに、ドルは主要通貨に対して下落した。ドル/円は、一時147.01まで下落したものの、146円台手前で底固い動きとなり、147.37まで値を戻した。その後、米長期金利が再び低下幅を拡大したことから、ドルは上値の重い動きが続いたものの、終盤にかけてドル/円は147.41まで上昇する動きとなった。

米株式市場では、序盤に発表された米経済指標が冴えない結果となったことで、FRBの利下げ期待を背景に主要株価指数は序盤から堅調な動きとなった。ただ、ダウ平均が年初来高値を更新した場面では、利益確定の売りに押され、さらに週末の米雇用統計を控えたポジション調整の動きも加わり、主要株価指数は売りが優勢となり、軒並みマイナス圏まで下落した。ダウ平均は、序盤に前日比168ドル高まで上昇して年初来高値を更新したものの、その後は上げ幅を縮小する動きとなった。さらに、終盤には下げが加速して一時100ドル安まで下落したが、引けにかけてやや値を戻し、70.13ドル安（-0.19％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、83.20ポイント安（-0.58％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、日経平均株価が序盤に前日比543円高まで上昇したことや、時間外取引で米長期金利が上昇したことを受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ドル/円は、序盤の147.05から147.40まで上昇した。

（2）午後に入り、日経平均株価が655円高まで上昇し、米長期金利も上げ幅を拡大したものの、前日の海外市場の低下から戻りは限定的となり、その後円買いが優勢となったことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。欧州市場序盤に米長期金利が低下したことを受けて、ドルは軟調な動きとなったが、金利低下が一服して上昇に転じたことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。

（3）米国市場では、欧州時間の堅調な動きが一服し、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。さらに、序盤に発表されたADP雇用統計が市場予想の13.0万人を下回る10.3万人となり、米単位労働コストが速報の-0.8％から-1.2％に下方修正されたことを受けて米長期金利が低下したことから、ドルは主要通貨に対して下落した。ドル/円は、序盤の147.28から147.01まで下落したものの、146円台手前で底固い動きとなり、147.37まで値を戻した。その後、米長期金利が再び低下幅を拡大したことから、ドルは上値の重い動きが続いたものの、終盤にかけてドル/円は147.41まで上昇する動きとなった。

米長期金利の指標となる米10年債利回りは、11/27に4.511％だったが、12/4には4.195％まで大きく低下しており、この間にドル/円も149.68から146.23まで下落している。その後、昨日までに米10年債利回りはさらに4.104％まで低下しているものの、ドル/円は連日下値を切り上げて底固い動きとなっており、米長期金利との連動が薄れている。

ドル/円は、146円台近辺では値頃感のドル買い需要があることや、週末の米雇用統計、来週の米消費者物価指数、FOMCを控えて、直近の指標結果を受けて思惑が交錯しており、ポジション調整の動きを指摘する向きもある。ただ、金利動向を無視することもできないことから、引き続き米金利動向には注意を払いたい。

本日の海外市場では、ユーロ圏の雇用、第3四半期のGDP、米国ではチャレンジャー人員削減数、新規失業保険申請件数、失業保険継続受給者数の発表が予定されており、景気や雇用情勢を見る上で注目されていることから、結果を見極めたい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
22:30	米国	新規失業保険申請件数（12/2までの週） 新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人（失業者）の数を毎週発表する経済指標。毎週（木曜日）発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。	22.2万件	21.8万件
		前回は市場予想と一致し、10/13までの週以来の低水準となった前週の結果から増加した。一方、失業保険継続受給者数は2021年11/26までの週以来2年ぶりの高志位淳となるなど、労働市場の鈍化傾向が示された。