前営業日トピックス
東京市場では、日経平均株価が序盤から600円超上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ただ、新規材料に乏しい中、日経平均株価が上げ幅を縮小するとドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。ただ、値動きは限定的となり、狭いレンジ内の動きが続いた。その後、ドルは欧州通貨に対して堅調な動きとなり、対円でも堅調な動きとなった。欧州時間では、日銀が展望リポートで物価見通しを上方修正する公算が大きいとの報道を受けて円買いが強まり、一時148円台まで下落したが、148円台では買い戻しも入り149円台まで値を戻した。
米国市場では、序盤に発表された9月の米小売売上高が市場予想を上回ったことから、米長期金利の上昇とともにドルは堅調な動きとなった。ドル/円は、一時149.85まで上昇したものの、その後は149.70台から80台での狭いレンジ内の動きが続いた。
米株式市場では、序盤に発表された9月の米小売売上高が良好な結果となったものの、FRBの利上げ長期化が警戒されて主要株価指数は序盤から軟調な動きとなった。ただ、好調な企業決算が続いていることから、下げ一服後は堅調な動きとなり、プラス圏を回復する場面もあった。しかし、米長期金利の上昇が嫌気されて再び下落に転じたが、ダウ平均は引けにかけて再びプラス圏を回復した。ダウ平均株価は、序盤に前日比129ドル安まで下落したものの、その後はプラスに転じて163ドル高まで上昇した。終盤には再びマイナス圏まで下落したが、引けにかけてプラス圏を回復して13.11ドル高(0.04%)で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、34.23ポイント安(-0.25%)で終了した。
米ドル/円
※出所:FX総合分析チャート10分足
(1)東京市場では、新規材料に乏しい中、ドル円・クロス円は序盤から小動きの展開となった。ただ、日経平均株価が序盤から600円超上昇するとドル円・クロス円は底固い動きとなり、ドル/円は序盤の149.49から149.63まで上昇した。その後、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなったが、ドル/円は149.48までの下落に留まった。
(2)午後に入り、日経平均株価が242円高まで上げ幅を縮小したこともあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなり、ドルが欧州通貨に対して堅調な動きとなると、それまでドル/円は上下15銭の狭いレンジ内の動きが続いていたが、上げ幅拡大して149.70まで上昇した。欧州時間では、日銀が月末の金融政策決定会合の展望リポートで、今年と来年度の物価見通しを上方修正する公算が大きいとの報道を受けて円買いが強まり、ドル/円は一時149.60台から148.76まで下落した。ただ、148円台では値頃感の買いも入り値を戻した。
(3)米国市場では、序盤に発表された9月の米小売売上高が市場予想の0.3%を上回る0.7%となったことから、米長期金利の上昇とともにドルは堅調な動きとなった。米長期金利の指標となる米10年債利回りは、10/6以来の4.85%台まで上昇し、ドル/円も序盤の安値149.45から149.85まで上昇した。ただ、その後は149.70台から80台での狭いレンジ内の動きが続いた。
本日のトピックス
昨日の海外時間では、日銀が展望リポートで物価見通しを上方修正する公算が大きいとの報道を受けて円買いが強まり、ドル/円は148.80まで下落したものの、その後は米長期金利の上昇などもあり149.85まで上昇するなど、乱高下する場面もあった。ただ、レンジ内の動きが維持され、148円台では底固く、149円台では為替介入への警戒感も根強く、上値の重い動きが続いている。この動きは月末の日銀の金融政策決定会合まで続く可能性も考えられる。
目先は、19日のパウエルFRB議長の発言が注目されており、発言内容を見極めるまでは限定的な動きも予想されている。ただ、本日は複数のFRB高官の発言が予定されている。発言予定者のすべてがFOMCの投票権を保有しており、発言に対するインパクトがあることから、発言の内容が注目されている。また、本日バイデン米大統領がイスラエルを訪問する予定であり、中東情勢の鎮静化に向かう協議が行われるのか、協議の行方が注目されている。
10/18の注目材料
時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
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21:30 | 米国 |
9月住宅着工件数
住宅着工件数は、建設が着工された民間住宅の着工件数を集計した経済指標で、家電製品などの個人消費との相関性も高いことから、景気動向を見る上で重要な指標である。また、天候の影響を受けやすいという面もある。
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138.0万件 | 128.3万件 |
前回は市場予想を下回り、2020年6月以来の低水準となった。一戸建て、集合住宅ともに減少し、引き続き住宅ローン金利の上昇が影響していることが示された。一方、着工件数の先行指標となる建設許可件数は、市場予想を上回り、2022年10月以来の高水準となったことで、今回の着工件数は増加すると見込まれている。 |