東京市場では、ドル/円が序盤に一時148.48まで上昇して年初来高値を更新したものの、政府・日銀の円買い介入への警戒感も根強く、上値の重い動きとなった。その後は、日経平均株価が序盤から堅調な動きとなったことや、米長期金利が上昇したこともから底固い動きとなり、方向感に欠ける展開が続いた。欧州時間に入ると、米長期金利が上昇幅を拡大する動きとなり、この動きに合わせてドルは堅調な動きとなった。

米国市場では、米金利上昇を受けてドルは序盤から堅調な動きとなり、ドル/円は一時148.96まで上昇して昨年10/25以来の高値を更新した。その後、148.73まで下落したものの、米長期金利の上昇が続き、ドル/円は148.87まで値を戻した。ただ、10月に政府機関が閉鎖に陥る可能性が警戒されていることもあり、その後は上値の重い動き続いた。

米株式市場では、FRBの利上げ長期化に伴う景気後退への警戒感に加え、米長期金利の上昇が続いたことから、主要株価指数は序盤から軟調な動きとなった。ただ、その後は米金利の上昇が一服したことや、先週末まで下落が続いたこともあり、値頃感の出た銘柄に買い戻しが入ったことから底固い動きとなり、主要3指数はプラス圏を回復して終了した。ダウ平均株価は、序盤から軟調な動きとなり、一時前日比183ドル安まで下落した。しかし、その後は底固い動きとなり、43.04ドル高（+0.13％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、59.51ポイント高（0.45％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）前週末の海外市場の堅調な流れを引き継ぎ、ドル/円は序盤から堅調な動きとなった。一方、日経平均株価が序盤から堅調な動きとなったことから、クロス円も堅調な動きとなった。ドル/円は、序盤の148.25から148.48まで上昇し、昨年11/8以来の高値を更新した。ただ、その後は米長期金利が上昇したことや、日経平均株価が上げ幅を拡大したものの、明日から週末まで主要な米国の経済指標の発表が予定されていることから、結果を見極めたいとの様子見ムードもあり、上値の重い動きが続いた。

（2）日米の金融政策の方向性の違いから米長期金利の上昇が続いたことから、ドル買い・円売りが優勢となり、ドル/円は堅調な動きとなった。また、ドル/円の上昇にクロス円も連れ高となった。

（3）米国市場では、欧州時間から米金利の上昇が続いたことを受けて、ドルは序盤から堅調な動きとなった。ドル/円は、序盤の148.65から148.96まで上昇し、昨年10/25以来の高値を更新した。その後は、米金利の上昇が一服したことから、ドル/円も148.73まで下落したものの、米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.545％まで上昇し、2007年10月以来、約15年11ヵ月ぶりの高水準となったことに合わせ、ドル/円も再び堅調な動きとなり、148.87まで値を戻した。また、ドルインデックス（主要通貨に対するドルの値動きを示す）は一時106.09まで上昇し、昨年11/30以来の高値を更新した。ただ、10月に政府機関が閉鎖に陥る可能性が警戒されていることもあり、その後は上値の重い動き続いた。

昨日の海外市場では、日米の金融政策の方向性の違いが明確となったことから、日米金利差拡大観測が高まり、米金利の上昇とともにドルは堅調な動きとなった。ドル/円は、一時148.96まで上昇して昨年10/25以来の高値を更新したが、149円台の大台を前にやや上値の重い動きとなった。

本日も引き続き堅調な動きが予想されているが、上昇局面では政府・日銀の為替介入への警戒感が根強いことや、昨日米格付け会社が米国の政府機関の閉鎖になれば米格付けにネガティブとの見解を示したこともあり、10月に入りに政府機関閉鎖に陥る可能性が警戒されている。そのため、ドルの上値を圧迫する可能性も考えられ、関連する報道には注目したい。

また、米国時間では、米消費者信頼感指数、新築住宅販売件数の発表が予定されており、良好な結果なら追加利上げ期待の高まりが意識される可能性もあるが、冴えない結果となる場合にはドルの下振れとなる可能性も考えられるため、指標結果に注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
23:00	米国	9月消費者信頼感指数 消費者信頼感指数は、米国のCB（Conference-Board＝コンファレンスボード「全米産業審議委員会」）という民間の調査機関が発表する消費者マインドを指数化したもの。5,000人の消費者にアンケート調査を行い、現在と半年後の景況感、雇用、所得の項目で回答した結果を指数化している。	105.5	106.1
		前回は、市場予想に反して低下となり、現況指数が昨年11月以来の低水準となり、目先の楽観的な見方が後退していることが示された。特に、労働市場に対する見方が悪化するなど、インフレの長期化が消費者のマインドを後退させている。今回は、さらに低下が予想されており、特に雇用に関して「十分」と「困難」の差がさらに縮小するのか注目したい。