前日の海外市場終盤の流れを受けて、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。日経平均株価が序盤から大幅下落となったことや、米長期金利が低下したことが影響した。さらに、中国が人民元買い介入を実施していることもドルの圧迫要因となり、ドルは主要通通貨に対して下落した。その後、一時プラス圏まで値を戻した日経平均株価が午後に再び下げ幅を拡大したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きが続いた。欧州時間では、アジア市場の株価下落を受けて、欧州主要株価指数が軒並み下落したことから欧州通貨は軟調な動きとなった。ただ、ドルは米長期金利が上昇したことを受けて堅調な動きとなった。

米国市場では、米長期金利が上昇したことに合わせてドルも堅調な動きとなり、ドル/円は一時145.77まで上昇した。ただ、米国の主要な経済指標の発表がなく新規材料に乏しい中、米金利が低下に転じたことや、中国経済への懸念が高まったことも加わり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。ドル/円は、一時144.93まで下落したものの、145円台割れ近辺では底固い動きとなった。

米株式市場では、中国経済の減速懸念を背景に主要株価指数は売りが先行した。ただ、その後は値頃感の買い戻しや、米長期金利が低下したことを好感した買いが優勢となり、主要株価指数はプラス圏を回復した。ただ、ナスダックは上値の重い動きが続き、終盤に再びマイナス圏に落ち込んだ。ダウ平均株価は、序盤に前日比211ドル安まで下落したものの、その後はプラス圏を回復するなど底固い動きとなった。ただ、上値も重く25.83ドル高（0.07％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは26.145ポイント安（0.20％）で終了し、終値ベースで6/9以来約2ヵ月半ぶりの安値となった。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、前日の海外市場終盤の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。日経平均株価が序盤から350円安となったことや、時間外取引で米長期金利が低下したことが影響し、さらに中国人民銀行が人民元の基準値を元高に設定するなど、前日に続いて元安に歯止めをかける姿勢を見せたことから元買い・ドル売りが優勢となり、ドル/円も序盤の145.87から145.33まで下落した。

（2）その後、日経平均株価がプラス圏を回復して18円高まで上昇したものの、その後再び300円超安まで下落したことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きが続いた。欧州時間では、欧州主要株価指数が下落したものの、米長期金利が上昇したことからドルは堅調な動きとなった。ただ、欧州通貨などは、対円で上値の重い動きとなった。

（3）米国市場では、序盤に米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.219％から4.278％まで上昇したことに合わせてドルも堅調な動きとなり、ドル/円は145.38から一時145.77まで上昇した。ただ、東京時間に付けたこの日の高値の145.87には届かなかった。米国の主要な経済指標の発表がなく新規材料に乏しい中、上昇が続いた米10年債利回りが低下に転じて4.221％まで低下したこと、中国経済への懸念が高まったことも加わり、リスク回避の動きが意識され、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。ドル/円は、一時144.93まで下落したものの、145円台割れ近辺では値頃感の買い戻しなどもあり、終盤にかけて145.40まで値を戻した。

今週は、24-25日に米国ワイオミング州ジャクソンホールで経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）が予定されており、この会議では経済や金融政策に関して議論され、度々金融政策の方向性が示されることもあり、注目度が高い会議となっている。そして、日本時間25日23時05分からパウエルFRB議長の講演が予定されており、今後の金融政策を見極める上で発言の内容を見極めたいとの思惑が強まっている。

本日の海外市場では、主要な経済指標の発表がないことから、限定的な動きが予想されている。また、22日からは主要な米国の経済指標の発表が週末まで続くものの、パウエルFRB議長の講演での発言内容を見極めたいとの思惑もあり、限定的な動きが続く可能性も指摘されている。ただ、その中で米長期金利の動きに左右される展開が続く可能性もあり、金利の動向に注目したい。

※出所：FX総合分析チャート　

ドル/円は、高値から軟調な動きが続いており、一旦の調整局面となっている。ここから軟調な動きが続きさらに一段の下げとなるのか、再び上昇に転じて堅調な動きとなるのか注目されている。

目先の動きを見る上で注目されているオシレーターのMACDでは、両線の乖離幅が縮小しており、先行するラインが失速している。ここから両線がクロスとなれば、目先の軟調な動きを示唆する形状となることから、目先の両線の動きが注目される。一方、さらに短期の動きを見る上で注目されるストキャスティクスでは、両線の下向きが続いていることから、目先軟調な動きが継続することが示唆される形状となっている。

このことから、目先（2ｰ3日）軟調な動きが予測できるが、下値のポイントとなる142.88を下抜ける場合にはさらに軟調な動きが続き、一目均衡表の基準線（本日は142.105）近辺までの下げとなる可能性も考えられる。一方、上値のポイントは、前週末の高値の145.865となり、ここを上抜ければ直近高値の146.555を目指す展開も考えられる。

ドル/円は、7月中旬以降に堅調な動きとなり、137.25から146.57まで上昇しており、この間に米長期金利の指標となる米10年債利回りが3.74％台から4.32％台まで上昇している。6月のドットチャート（FOMCメンバーの見通し）で年内2回の利上げの可能性が示されたこともあり、日米金利差拡大などがドル/円の押し上げ要因となった。

8月に入ってもドル/円は堅調な動きが続いており、6/30日に付けた145.07を上抜けて145.90台近辺まで上昇した。この水準は、日本の政府・日銀が昨年9/22に為替介入に踏み切った水準であることから、マーケットでは市場介入への警戒感が高まった。しかし、その水準も上抜けて、一時146.57まで上昇した。

現状では、米長期金利の上昇が続いていることなどもあり、為替介入に踏み切り難い状況と考えられる。昨年の為替介入は合計3回実施され、約9兆円規模であることから、1回の規模としては約3兆円程度である。為替市場のドルのボリュームは100兆円を超える規模であることから、市場介入の効果を上げるにはタイミングが重要である。

現状のような、米国の利上げ期待が残り、米長期金利が上昇して日米金利差拡大が続いている中では、仮に為替介入を実施してドル/円が下げたとしても、絶好の買い場面となり、マーケットに吸収されてしまう。昨年最初の介入時も一時的に145円台から140円台まで下落したものの、その後再びドル買いが強まり、150円台まで上昇する動きとなっている。このことから、現状では、為替介入に踏み切りにくい状況と考えられる。

今後の介入のタイミングとしては、8月末か9月後半の可能性が考えられる。
8/24-8/25には、恒例のジャクソンホールシンポジウムが予定されており、毎年世界各国の中銀総裁などが経済や金融政策について議論することになっている。度々金融政策の方向性が示されることもあり、注目度の高い会議となっている。ここで、パウエルFRB議長が利上げサイクルの終了を示唆する、あるいは匂わす発言をすれば、追加利上げ期待の後退、米金利の低下となり、ドルの上値が重くなる可能性もあり、円買い・ドル売りの為替介入の効果が見込めるだろう。ただ、ここで利上げ終了を示唆する発言をしない、逆に追加利上げの可能性を示唆する場合にはドルの一段の上昇となる可能性も出てくるため、効果的なタイミングではなくなる。

一方、9/19-20にFOMCの結果発表が予定されている。マーケットでは、年内の追加利上げの可能性は低いと見られており、利上げサイクルは終了していると見る向きも多い。ここで、利上げサイクルの終了を示唆するのか注目されており、利上げサイクル終了と受け止められれば、米金利の低下、ドルの下落となり、ドル/円の水準の問題（150円近くまで上昇している）もあるが、為替介入の効果が見込めるタイミングとなるだろう。

このことから、為替介入を実施するタイミングとしては、8月末か9月末ではないかと考えられる。

※出所：FX総合分析チャート