東京市場では、ドル/円が145円台で推移していることから、政府・日銀の為替介入への警戒感も意識されて序盤から上値の重い動きとなった。ただ、日経平均株価が340円超上昇したことを受けて、ドル/円は145.59まで上昇したものの、時間外取引で米長期金利が低下したことから145.33まで下げる場面もあった。その後は底固い動きとなり、再び145.50台まで値を戻す動きとなった。午後には、鈴木財務相が「為替市場の動向に注視している」「行き過ぎた動きには適切に対応する」と発言し、ドル/円は再び145.33まで下落したものの、下げ一服後には145.50台まで上昇し、その後の欧州時間では145.86まで上昇した。

米国市場では、序盤に発表された7月米小売売上高が市場予想を上回ったことを受けて、米長期金利が上昇したことに伴い、ドルも主要通貨に対して堅調な動きとなった。ただ、同時に発表された8月NY連銀製造業景気指数が予想以上の大幅なマイナスとなったことや、ドル/円が昨年9月の介入時の145.90近辺に近づいたことで介入警戒感が強まり、ドル/円は高値の145.83から145.11まで下落した。その後は、再び米長期金利が上昇に転じたこともあり、ドル/円は再び145.60台まで上昇した。

米株式市場では、中国の経済指標が冴えない結果となるなど、中国の景気先行き不安が引き続き材料視され、主要株価指数は序盤から軟調な動きとなった。さらに、米大手銀行70社以上を格下げする可能性と格付け会社のアナリストが指摘したことも圧迫要因となり、主要株価指数は軒並み下げ幅を拡大した。ダウ平均株価は、序盤から軟調な動きが続き、終盤に一時前日比399ドル安まで下落した。引けにかけて若干下げ幅を縮小したものの、361.24ドル安（-1.02％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、157.28ポイント安（-1.14％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、日経平均株価が序盤から344円高まで上昇したことを好感して、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。ドル/円は、前日の海外市場に付けた145.58を上抜けて145.59まで上昇した。その後は、政府・日銀の介入への警戒感などもあり、上値は限定的となり、時間外取引で米長期金利が低下したことを受けえドル/円は145.33まで下落した。ただ、お盆休暇中で実需の売買も少ないことから、限定的な動きとなった。

（2）下げ一服後は、再び145.50台まで値を戻したものの、上値の重い動きとなった。その後、鈴木財務相が「為替市場の動向は高い緊張感を持って注視」「行き過ぎた動きには適切に対応する」とした上で、介入に関して、「何か絶対的な水準があって、それを超えたから防衛するということではなく、ボラティリティーの問題」などと発言した。発言を受けて、ドル/円は再び145.33まで下落したものの、時間外取引で米長期金利が9ヵ月ぶりの高水準を更新したことからドルは一の上昇となり、欧州時間では145.86まで上昇して昨年11/10以来の高値を更新した。

（3）米国市場では、序盤に発表された7月米小売売上高が市場予想の0.4％を上回る0.7％となり、声指数も市場予想の0.4％を上回る1.0％となったことを受けて、米10年債利回りが一時4.258％まで上昇して昨年10月以来の高水準を付ける動きとなり、ドルも主要通貨に対して堅調な動きとなった。ドル/円は、序盤の145.12から145.83まで上昇したが、同時に発表された8月NY連銀製造業景気指数が市場予想-1.0を大幅に下回る-19.0となったことや、ドル/円が昨年9月の為替介入時の水準である145.90近辺に近づいたことで介入警戒感が強まり、さらに米長期金利が低下に転じたことも加わり、ドル/円は145.11まで下落した。

（4）下げ一服後は底固い動きとなり、午後には再び米長期金利が上昇に転じたこともあり、ドル/円は145円台前半で底固い動きとなり、終盤にかけて再び145.60台まで上昇した。

昨日の海外市場では、ドル/円が欧州時間に145.87まで上昇、米国時間でも145.83まで上昇となり、昨年9月の為替介入時の水準である145.90近辺に近づいたことで介入警戒感が強まり、この近辺で上値の重い動きとなった。昨日、鈴木財務相の発言があったが、これまで通りの発言だったことから反応は限定的となり、そのため何度か145.90近辺を試す動きとなった。

本日の東京市場では、日経平均株価が序盤から300円超下落したこともあり、ドル円・クロス円は序盤からやや上値の重い動きとなっている。ただ、海外時間に向けて再び堅調な動きとなり、前回の為替介入時の水準を試す展開となる可能性も考えられる。

また、ポンド/円は昨日185.32まで上昇して2015年12月以来の高値を付けており、来月の英中銀の金融政策発表で0.50％の利上げ期待が高まっていることが背景にある。さらに、ユーロ/円も2008年9月以来の高値を付けており、いずれも日本との金融政策の違いが意識されていると考えられる。

このことから、政府・日銀が円安に対して姿勢を示さなければ、ドル円・クロス円は一段の上昇となる可能性も考えられる。そのため、前回の為替介入時の水準である145.90近辺を試して、政府・日銀の出方を見極めたいとの思惑があると考えられる。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	7月住宅着工件数 住宅着工件数は、建設が着工された民間住宅の着工件数を集計した経済指標で、家電製品などの個人消費との相関性も高いことから、景気動向を見る上で重要な指標である。また、天候の影響を受けやすいという面もある。	144.5万件	143.4万件
		前回は市場予想を下回り、2022年6月以来の高水準となった5月の結果からは大幅な減少となった。借り入れコストが高止まりしているものの、中古住宅の在庫不足が続いていることから、新築住宅への需要は高まっている。着工件数の先行指標となる許可件数は、前月減少したものの、一戸建て住宅の許可件数が1年ぶりの高水準となったこともあり、今回は前月からの増加が予想されている。
22:15	米国	7月鉱工業生産（前月比） 鉱工業生産は、鉱工業関連の生産動向を指数化したものであり、2002年を100として数値が算出され前月比で発表される。GDPに占める鉱工業部門の割合が約20％程度であることから重要な経済指標である。	0.3%	-0.5%
		前回は市場予想を下回り、2ヵ月連続のマイナスとなった。製造業の生産が3ヵ月ぶりの大幅なマイナスとなったことが影響して幅広く低下した。今回は、プラス改善が予想されており、マイナスとなった製造業、公益事業、鉱業がプラス改善となるのか注目されている。