東京市場では、日米の金融政策発表を控えて様子見ムードも強まっており、積極的な売買が手控えられ、序盤から限定的な動きとなった。その中で、オーストラリアの消費者物価指数が予想以上に低下したことから、追加利上げ期待が後退して豪ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。欧州時間に入り、FOMCの結果発表を控えて様子見ムードから値動きは限定的となった。

米国市場では、FOMCの結果発表を控えて序盤から小動きの展開となった。ただ。発表を控えて米金利が上昇となり、ドルも主要通貨に対して堅調な動きとなった。FOMCでは予想通り0.25％の利上げが決定されたものの、反応は限定的だった。ただ、パウエルFRB議長が9月の利上げはデータ次第とし、利上げなしの可能性もあると発言したことを受けて、米金利の低下とともにドルも主要通貨に対して下落した。

米株式市場では、FRBが追加利上げを決定したものの、今後の追加利上げに対する警戒感が後退したことから、主要株価指数は買いが優勢なった。ただ、その後は利益確定の動きから上げ幅を縮小する動きとなった。ダウ平均は、序盤に前日比131ドル安まで下落したものの、その後は小動きの展開が続いた。FOMCの結果発表を受けて、一時195ドル高まで上昇したものの、その後は上げ幅を縮小して82.05ドル高（+0.23％）で終了、1987年1月以来約36年半ぶりの13営業日続伸となった。また、終値ベースでは2022年2月以来、約1年半ぶりの高値を更新した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、序盤からマイナス圏で推移し、一時プラス圏を回復する場面もあったが、終盤には再びマイナス圏に落ち込み、17.28ポイント安（-0.12％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、日経平均株価が序盤に一時前日比193円安まで下落したものの、その後上昇に転じてプラス圏まで改善したことや、仲値公示にかけて実需のドル買いが観測されたことから、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。ドル/円は、序盤の140.84から141.19まで上昇した。一方、オーストラリアの消費者物価指数が予想以上に減速したことを受けて、追加利上げ観測が後退するとも見方が広がり、豪ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなり、対円では序盤の95.73から94.91まで下落した

（2）午後に入り、日経平均株価が底固い動きが続いたことから、ドル円・クロス円も底固い動きとなった。ただ、米長期金利が低下したことからドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。欧州市場では、FOMCの結果発表を控えて様子見ムードが強まり、限定的な動きとなった。

（3）米国市場では、FOMCの結果発表を控えて様子見ムードが強まり、序盤から小動きの展開となった。しかし、発表が近づくにつれて利上げ発表が意識されて米金利が上昇となり、金利上昇を受けてドルも主要通貨に対して堅調な動きとなった。そして、FOMCでは予想通りFF金利の誘導目標が0.25％引き上げられたものの、すでに0.25％の利上げが織り込み済みだったことから反応は限定的だった。ただ、パウエルFRB議長が定例会見で、9月の利上げはデータ次第とし、利上げなしの可能性もあると発言したことを受けて、今回が利上げサイクル最後の利上げとの見方も広がり、発言を受けて米長期金利の指標となる米10年債利回りが3.900％から3.843％まで低下するなど、米金利が軒並み低下したことから、ドルも主要通貨に対して下落した。ドル/円は、利上げ発表後に付けた高値の140.70から139.92まで下落した。

昨日のFOMCでは、予想通り0.25％の利上げが決定されたものの、マーケットでは利上げが織り込まれていることから、反応は限定的だった。ただ、パウエルFRB議長が9月のFOMCに関して、利上げはデータ次第とし、利上げなしの可能性もあると発言したことを受けて、今回で利上げサイクルは終了との見方も広がり、米金利低下とともにドルは軟調な動きとなった。

すでに、消費者物価指数は前年比で3.0％まで低下しており、コア指数は4.8％と緩やかな鈍化ペースであるものの、着実に低下しており、ここまでの利上げの効果と見ることもできる。特に、利上げサイクルの終了が何時になるのかが問題であり、利上げ継続による景気悪化に陥るとの懸念も一部では指摘されている。ただ、前回のFOMCのドットチャートで年内2回の利上げ予想が示されていることから、直ちに終了を宣言することもできないだろう。そのため、次回のFOMCに関しては、利上げの可能性を示しつつも、利上げなしの可能性に言及するなど、微妙な言い回しとなったと想像する。

ポイントは、今後の消費者物価指数の結果次第となりそうだ。次回のFOMCは9/21であり、それまでに米消費者物価指数の発表は2回（8/10、9/13）ある。また米雇用統計も2回予定されていることから、これらの結果次第だろう。この2回でFRBの目標である2％を達成又は近づけば、明確に利上げの停止を宣言できる。そのため、次回までの指標結果が今後の政策を左右するだろう。

本日の海外市場では、ECB理事会の結果発表とラガルドECB総裁の会見が予定されており、マーケットでは利上げが予想されている。予想通りなら、ある程度織り込み済みとはいえ、日欧の金利差拡大から円が売られる可能性もあるだろう。また、今後の政策の行方も注目されていることから、総裁の発言にも注目したい。

一方、米国では第2四半期GDPの発表が予定されており、前月からの伸び幅の縮小が予想されている。また、耐久財受注や雇用関連などの指標発表が予定されており、米経済の鈍化と連想されるような結果となる場合には、ドルの下振れとなる可能性も考えられる。ただ、マーケットでは、明日の日銀金融政策決定会合の結果発表に注目が集まっていることから、値動きは限定的と見られている。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:15	ユーロ圏	欧州中銀 政策金利 ユーロ圏の統一的な金融政策を担う最高意思決定機関。理事会は、総裁・副総裁を含む幹部6人と、ユーロ圏各国の中銀総裁で構成され、原則として月に2回、ドイツのフランクフルトのECB本部で定例会合を開く。会合終了後は、ECB総裁が会見を実施する（議事録は公開していない）。	4.25%	4.00%
		ECBは前回まで8会合連続で利上げを決定しており、利上げ幅は合計4.0％に達している。6月の消費者物価指数は、前年比で5月の6.1％から5.5％に低下、2022年10月のピークの10.7％から約半減。ただ、コア指数は前年比で5月の5.3％から5.5％に上昇となり、ピークの5.7％からの鈍化は緩やかとなっている。そのため、今回は引き続き0.25％の利上げが見込まれている。金利先物市場では、0.25％利上げを96％織り込んでおり、エコノミスト予想でも0.25％の利上げ予想が100％となっている。
21:30	米国	第2四半期GDP（前期比年率） GDPは、一定期間内に米国内で生み出された財とサービスの付加価値の額を合計したもので、国内の経済規模を測るための指標の一つ。GDPの伸び率は、経済成長率を表す指標として重要視されている。そして、個人消費はGDPのおよそ7割を占めることから、構成指数の中では特に重要視されている。	1.8%	2.0%
		前回の第1四半期の確報値は、改定値の1.3％から大幅な上方修正となった。個人消費と輸出が上方修正されたことが影響し、特に個人消費は約2年ぶりの高い伸びとなった。今回の第2四半期の速報値は、前期から伸び幅の縮小が予想されており、特に個人消費が前期から伸び幅が大きく縮小することが影響すると見られている。
23:00	米国	6月中古住宅販売成約（前月比） 中古住宅販売仮契約は、全米不動産業者協会が発表する中古住宅販売の仮契約を指数化したもの。2001年を100として表す。仮契約は通常1-2ヵ月以内に本契約に移行するため、仮契約指数は中古住宅市場の先行指数とされる。	-0.5%	-2.7%
		前回は市場予想を下回り、3ヵ月連続のマイナスとなった。引き続き、住宅ローン金利の高止まりに加えて、中古住宅の在庫不足が影響している。今回もマイナスが予想されており、依然として中古住宅市場の鈍化傾向が示されると見られている。