東京市場では、米債務上限問題への懸念が引き続き材料視され、序盤からドル円・クロス円は軟調な動きとなった。しかし、バイデン大統領が、マッカーシー下院議長との協議に関して順調と発言したことを受けて、ドルは堅調な動きとなった。ただ、米国時間に協議再開が予定されており、様子見ムードで上値の重い動きとなった。欧州時間では、米FRB高官のタカ派発言を受けて堅調な動きとなった。

米国市場では、別のFRB高官がタカ派的な見方を示したことを受けて、米金利上昇とともにドルは主要通貨に対して上昇した。その後、米国防総省近くで大規模な爆発が起きたとの一部報道を受けて、リスク回避の動きからドル円・クロス円は下落する場面もあったが、SNS上の虚偽だったことが明らかとなると、買い戻しが優勢となった。ドル/円は、一時138.01まで下落したものの、終盤にかけて138.69まで上昇した。

米株式市場では、序盤堅調な動きとなったものの、米国防総省付近で爆発が起こったとの報道を受けて、一時下落する場面もあった。しかし、虚偽報道であったことが明らかとなると値を戻す動きとなった。ただ、FRB高官のタカ派発言を受けて、FRBによる利上げ継続への警戒感から上値の重い動きが続いた。ダウ平均株価は、序盤に前週末比85ドル高まで上昇したものの、下落に転じて218ドル安まで下げる場面もあった。その後は値を戻したものの、終盤までマイナス圏での推移が続き、140.05ドル安（-0.42％）で終了。ハイテク株中心のナスダックは、62.88ポイント高（+0.50％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）週明けの東京市場では、前週末の海外市場の流れを受けて、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。米債務上限問題やパウエルFRB議長のハト派発言が引き続き影響した。また、時間外取引で米長期金利が低下したことも加わり、ドル/円は137.99から137.49まで下落した。

（2）午後に入り、バイデン大統領がマッカーシー下院議長との協議に関して順調にいったと発言したとの報道を受けてドルは堅調な動きとなり、ドル/円は序盤の安値137.49から138.04まで上昇した。また、前週末の終値近辺で上下していた日経平均株価が一段の上昇となり、前週末比265円高まで上昇し、1990年以来33年ぶりに31000円台へ乗せたことを受けて、クロス円も底固い動きとなった。ただ、上昇一服後は、債務上限問題への不透明感もあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。ただ、欧州時間では、ミネアポリス連銀総裁が「6月に利上げするか休止するかは際どい」と発言したことから米長期金利が上昇となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。

（3）米国市場では、セントルイス連銀総裁が「年内あと2回の利上げを予想」とタカ派的な見方を示したことを受けて、米長期金利の指標となる米10年債利回りが3.670％から3.726％まで上昇するなど、米金利が軒並み上昇したことからドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。その後、米国防総省近くで大規模な爆発が起きたとの一部報道を受けて、リスク回避の動きからドル円・クロス円は下落する場面もあった。しかし、SNS上の虚偽だったことが明らかとなると、買い戻しが優勢となった。ドル/円は、138.19から138.66まで上昇し、その後一時138.01まで下落したものの、終盤にかけて再び堅調な動きとなり、138.69まで上昇した。一方、ドル/円の上昇に連れて欧州通貨や資源国通貨も底固い動きとなった。

日本時間の朝方に実施されたバイデン米大統領とマッカーシー米下院議長の会談が終了し、債務上限問題は合意できなかったものの、債務不履行の選択肢はないという点で意見が一致したことから、今後の進展期待が高まり、東京時間のドルは堅調な動きとなった。ドル/円は、一時138.80まで上昇して年初来高値を更新したものの、その後は利益確定の動きも入り、やや上値の重い動きとなった。

また、米当局者のタカ派発言が相次いでいることから、本日から本格化する米経済指標の結果次第ではドルが一段の上昇となる可能性もあり、指標結果に注目したい。また、本日米当局者の発言も予定されていることから、発言の内容にも注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
23:00	米国	4月新築住宅販売件数 新築住宅販売件数は、米国内で販売された新築住宅件数（売買契約締結時点）を集計した経済指標であり、地域別の販売件数や販売価格、一戸建やコンドミニアム、集合住宅を含めた数字も発表されている。そして、景気動向の先行を見る上で注目されている指標の一つである。	66.3万件	68.3万件
		前回は市場予想を上回り、2022年3月以来の高水準となった。3月に住宅ローン金利が低下したことで、住宅需要が持ち直していることが示された。今回は、前月から減少が予想されており、3月に低下した住宅ローン金利が4f月に再び上昇となったことが影響している可能性が考えられる。