前営業日トピックス
東京市場では、日銀の金融政策決定会合の結果発表や、植田総裁の会見を控えて様子見ムードが強まり、序盤のドル円・クロス円は限定的な動きとなった。その後、日銀が政策の現状維持を決定したことや、1年から1年半かけてレビュー行うとしたことがハト派的と受け止められ、円売りが優勢となり、ドル円・クロス円は大きく上昇した。さらに、植田日銀総裁が会見で粘り強く緩和策を継続するとしたことから円売りが加速した。
米国市場では、アジア時間から円売りが優勢となった流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。序盤に発表された3月の米PCEデフレーターが前月から低下したことでドル売りとなったものの、その後に発表された4月シカゴ購買部協会景気指数が予想を大幅に上回ったことからドル/円は再び上昇となり、一時136.56まで上昇して3/10以来の高値を更新した。ただ、上昇一服後は利益確定の動きなどから上値の重い動きとなった。
米株式市場では、序盤に発表された3月の米PCEデフレーターが市場予想を上回ったことを受けて、FRBの利上げ長期化観測が広がり、主要株価指数は下落して始まった。しかし、シカゴ購買部協会指数が市場予想を大幅に上回ったことや、良好な企業の決算発表も加わり、その後は買いが優勢となった。ダウ平均株価は、下落して始まり一時前日比97ドル安まで下落した。その後は買いが優勢となり、終盤には278ドル高まで上昇した。引けにかけて高値圏を維持したまま、272.00ドル高（+0.80％）で終了し、終値ベースで2/15以来の高値を付けた。一方、ハイテク株中心のナスダックは84.34ポイント高（+0.69％）で終了、昨年9/12以来の高値を付けた。
米ドル/円
※出所：FX総合分析チャート10分足
（1）東京市場では、日銀金融政策決定会合の結果発表を控えて様子見ムードも強く、ドル円・クロス円は限定的な動きとなった。ただ、仲値公示通過後は、日銀の政策発表への思惑が交錯してやや乱高下も見られた。
（2）政策発表を前に、政策修正への思惑から一時133.35まで下げる場面もあったが、日銀の金融政策決定会合の結果発表で政策金利の据え置きや、現行政策の現状維持が決定されたことを受けて、円売りが加速して一時134.93まで上昇、日経平均株価も230円超上げ幅を拡大した。さらに、フォワードガイダンスで政策金利についての文言が削除されたことや、1年から1年半程度の時間をかけ多角的にレビュー行うとしたことで、日銀が正常化を急いでいないと受け止められ、円売りが加速した。また、植田日銀総裁が会見で粘り強く緩和策を継続するとしたことで円売りが優勢となった流れを引き継ぎ、ドル/円は136.18まで上昇し、クロス円も軒並み大幅上昇となった。
（3）米国市場では、アジア時間からの流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。さらに、序盤に発表された3月の米PCEデフレーターが前年比で低下したことでドル売りとなったものの、PCEコア・デフレーターが高水準を維持したことや、4月シカゴ購買部協会景気指数が予想を大幅に上回ったことから、ドル/円は再び上昇となり、一時136.56まで上昇して3/10以来の高値を更新した。
（4）上昇一服後は、利益確定の動きなどから135.96まで下落するなど終盤まで上値の重い動きとなった。一方、ユーロは対円で一時150.43まで上昇し、2008年9月以来の高値を付けた。
本日のトピックス
週明けの東京市場では、前週末の堅調な流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。先週末に日銀が大規模金融緩和策の維持を決定したことや、植田日銀総裁が会見で粘り強く緩和策を継続するとしたことで、日本と欧米の金利差拡大観測から引き続きドル円・クロス円は堅調な動きが続くと見られている。ただ、今週は日本市場が連休に入ることで市場参加者が少ないことや、FOMCや週末の米雇用統計を控えて様子見ムードが強まることから、週前半は限定的な動きが続くとの見方もある。
本日の海外市場では、英国や欧州市場が休場となることから、限定的な動きが予想される。ただ、米国市場では4月の米ISM製造業景況指数の発表が予定されており、結果を受けたマーケットの反応に注目したい。
5/1の注目材料
| 時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
|---|---|---|---|---|
| 23:00 | 米国 |
4月ISM製造業景況指数 
ISM製造業景気指数は、全米供給管理協会（Institute for Supply Management＝ISM）が発表する米国の製造業の景況感指数であり、製造業の購買・供給管理責任者に対するアンケートを集計した指数。50が景気の拡大・後退の判断基準であり、50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断する。
|
46.8 | 46.3 |
| 前回は市場予想を下回り、2020年5月以来の低水準となった。5ヵ月連続の景気動向の判断基準となる50を下回り、新規受注雇用の低下が影響し、金利上昇と景気後退懸念が影響していることが示された。今回は、前月から上昇が見込まれているが、依然として50を下回ると予想されている。 | ||||
