東京市場では、下落して始まった日経平均株価が堅調な動きとなったことや、実需のドル買いが観測されたことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、米長期金利が上昇したことや、午後に入り日経平均株価が上げ幅を拡大したことから一段の上昇となった。しかし、欧州時間では、米長期金利が低下したことや、欧州主要株価指数が序盤から下落したことを受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。

米国市場では、ドル円・クロス円は序盤から底固い動きとなった。ただ、米長期金利が低下すると、ドル/円は高値の130.03から129.25まで下落した。その後、再び米長期金利上昇するとドル/円は129.83まで値を戻したが上昇は続かず、終盤には再び129.42まで下落した。一方、ECB当局者のタカ派発言などもあり、ECBが大幅利上げを継続するとの観測が強まり、ユーロは対ドルなどで堅調な動きとなった。

米株式市場では、前日引け後のハイテク大手の冴えない決算発表を受けて、主要株価指数は序盤から売りが優勢となった。ただ、下げ一服後は割安感が出た銘柄に買いが入ったことや、FRBの利上げペース鈍化を期待した買いも入り、下げ幅を縮小した。ダウ平均株価は、序盤に前日比460ドル安まで下落したものの、その後は上昇に転じ、終盤にはプラス圏を回復、9.88ドル高（+0.03％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、一時265ポイント安まで下落したものの、その後は下げ幅を縮小して20.91ポイント安（-0.18％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、序盤に前日比123円安まで下落した日経平均株価が上昇に転じ、プラス圏を回復したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、五・十日に当たり、仲値公示にかけて実需のドル買いが観測されたことも押し上げ要因となった。一方、4Qのオーストラリアの消費者物価指数が前年比ベースで33年ぶりの大きさとなったことで、利上げ期待が高まり、豪ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。

（2）仲値通過後は上昇が一服して上値の重い動きとなった。さらに、時間外取引で米長期金利が上昇したことから、再びドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ただ、欧州時間に入り、欧州主要株価指数が下落したことや、米長期金利が低下したことを受けて、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。

（3）米国市場では、欧州市場の軟調な動きが一服し、ドル円・クロス円は序盤から底固い動きとなった。ただ、上昇に転じていた米長期金利が低下すると、ドル/円は高値の130.03から129.25まで下落した。さらに、ドルが対ユーロで下落したことも影響した。その後、再び米長期金利上昇するとドル/円は129.83まで値を戻したが上昇は続かず、終盤には再び129.42まで下落した。一方、複数のECB当局者のタカ派発言などもあり、ECBが大幅利上げを継続するとの観測が強まり、ユーロは対ドルなどで堅調な動きとなった。また、カナダ中銀は0.25％の利上げを決定したが、効果を見極めるために利上げを一旦停止する可能性を示唆したこと受けて、カナダドルは下落した。豪ドルは、アジア時間に発表されたオーストラリアの消費者物価指数の結果を受けて、主要通貨に対して上昇したものの、その後は下落に転じて上げ幅を帳消しにした。

前日の海外時間でカナダ中銀が0.25％の利上げを決定したものの、効果を見極めるために利上げを一旦停止する可能性を示唆した。これを受けて、来週の米FOMCでも利上げの停止を示唆をするとの思惑が広がるなど、これまで利上げをしてきた主要国の今後の金融政策発表への影響も懸念されている。

ドルは利上げペースの減速懸念もあり、主要通貨に対して軟調な動きとなっており、東京時間でも序盤から軟調な動きが続いている。この流れが続くとの見方も拡大しつつあり、ドルの下振れには注意も必要だろう。その中で、本日の米国市場では、第4四半期の米GDP、米新規失業保険申請件数、12月の米耐久財受注などの発表が予定されており、米国の景気減速の思惑が高まる場合にはドルの下振れとなる可能性も指摘されていることから、指標の結果に注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
22:30	米国	12月耐久財受注（前月比） 耐久財受注（Durable Goods Manufacture's Orders）は、米国の耐久財（耐久年数3年以上）の新規受注額を集計した指標であり、設備投資の先行指標として注目されている。特に、変動の大きい輸送用機器などを除いた受注額が民間の設備投資の先行指標として注目されている。	2.5%	-2.1%
		前回は市場予想と一致し、2020年4月以来の大幅なマイナスとなった。民間の航空機の受注が大幅に低下したことで、輸送機器が低下となったことが影響した。ただ、輸送機器を除く受注はプラスの伸びとなった。今回は、前月から改善が予想されており、大幅に低下した輸送機器が伸びると予想されていることが影響していると見られている。また、輸送機器を除く受注がプラスを維持できるのかにも注目したい。
22:30	米国	第4四半期GDP（前期比年率） GDPは、一定期間内に米国内で生み出された財とサービスの付加価値の額を合計したもので、国内の経済規模を測るための指標の一つ。GDPの伸び率は、経済成長率を表す指標として重要視されている。そして、個人消費はGDPのおよそ7割を占めることから、構成指数の中では特に重要視されている。	2.6%	3.2%
		前回の第3四半期の確報値は、改定値（2.9％）から上方修正され、3四半期ぶりの高い伸びとなった。個人消費が大幅に上方修正されたことや、サービス関連が好調だったことが影響した。今回の速報は、前期から伸び幅の縮小が予想されており、GDPの約7割を占めるとされる個人消費は伸び幅が拡大すると予想されていることから、結果が注目される。
0:00	米国	12月新築住宅販売件数 新築住宅販売件数は、米国内で販売された新築住宅件数（売買契約締結時点）を集計した経済指標であり、地域別の販売件数や販売価格、一戸建やコンドミニアム、集合住宅を含めた数字も発表されている。そして、景気動向の先行を見る上で注目されている指標の一つである。	61.1万件	64.0万件
		前回は市場予想を上回り、2ヵ月連続の増加となった。高騰していた住宅ローン金利が低下したことで、需要が改善したと見られている。今回は、前回から減少が予想されているが、30年物の住宅ローン金利は12月に入っても低下（11月の7％台前半→6％台前半）が続いていることから、結果が注目される。