前営業日トピックス
東京市場では、前日の海外市場終盤の軟調な動きが一服し、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、日経平均株価が大幅上昇となったことも支援材料となった。ただ、日銀の金融政策発表を翌日に控えて思惑が交錯し、上値の重い動きとなった。
米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドルは序盤から主要通貨に対して軟調な動きとなった。さらに、序盤に発表された1月のNY連銀製造業景気指数が予想外の急低下となったことや、米長期金利の低下も加わり、ドル/円は序盤の128.78から127.99まで下落した。一方、3月にECBの利上げペースが減速するとの報道を受けて、ユーロ/円は、139.62から138.20まで下落した。
米株式市場では、大手金融の四半期決算が冴えない結果となったことを受けて、本格化する企業の決算発表に対する警戒感が強まり、主要株価指数は序盤から軟調な動きとなった。ただ、米長期金利が低下したことで、金利動向に敏感なナスダックはプラス圏を回復して小幅高となった。ダウ平均株価は、序盤から軟調な動きが続き、終盤に一時441ドル安まで下落した。引けにかけては下げ幅を縮小し、391.76ドル安（-1.14％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは15.95ポイント高（+0.14％）で終了した。
米ドル/円
※出所：FX総合分析チャート10分足
（1）前日の海外市場終盤の軟調な動きを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。しかし、日経平均株価が序盤に前日比376円高まで上昇したことや、時間外取引で米長期金利が上昇したことも加わり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ドル/円は、序盤の安値128.22から128.90まで上昇した。
（2）上昇一服後は、米長期金利が低下したこともあり、ドル/円は128.53まで下落するなど、上値の重い動きとなった。しかし、欧州時間では、再び長期金利が上げ幅を拡大したことから、ドル/円は再び129.12まで上昇したものの、東京時間の高値129.16には届かなかった。ドル/円の上昇に連れてクロス円も堅調な動きとなった。
（3）米国市場では、18日の日銀金融政策決定会合の結果公表を控え、政策修正や金利上昇を容認するとの思惑が根強く、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドルは序盤から主要通貨に対して軟調な動きとなった。さらに、序盤に発表された1月のNY連銀製造業景気指数が予想外の急低下となったことや、米長期金利の指標となる米10年債利回りが3.580％から3.492％まで低下したことも加わり、ドル/円は序盤の128.78から127.99まで下落した。一方、ECBは2月に0.50％の利上げ後、3月には0.25％に利上げペースが減速するとの関係者の見解が報道されたことを受けて、ユーロはドルや円に対して下落。ユーロ/円は、139.62から138.20まで下落した。
（4）終盤には値を戻す動きが見られたものの、上値の重い動きとなり、引けにかけて再び軟調な動きとなった。
本日のトピックス
日銀金融政策決定会合の結果発表と黒田総裁の会見が予定されている。マーケットでは、日銀が金融緩和策を修正し、さらに金利上昇を容認するのかどうか注目されている。政策が修正される場合には一段の円買いとなる可能性も考えられるが、ここまで政策修正への期待感から円買いが続いていることもあり、下値は限定的との見方もある。ただ、いずれの結果でも大きな動きとなる可能性があることから、注意が必要だろう。
本日の米国市場では、米小売売上高や鉱工業生産の発表が予定されており、前日の製造業関連の経済指標が予想以上の低下となったことから、米景気の先行きを確認する上で結果に注目したい。
1/18の注目材料
| 時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
|---|---|---|---|---|
| 22:30 | 米国 |
12月小売売上高（前月比） 
小売売上高は、米国商務省が百貨店やスーパーの売上調査を基にして発表している指標である。個人消費はGDPの約70％を占めており、小売売上高は個人消費の動向を見る上で重要な経済指標の一つであり、米国経済に与える影響も大きいため注目されている。
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-0.9% | -0.6% |
| 前回は市場予想を下回り、2021年12月以来の大幅なマイナスとなった。飲食店は4ヵ月連続の増加したものの、その他は軒並み低下となり、財に対する需要が低下していることが示された。今回はさらにマイナス幅が拡大すると予想されており、予想通りなら2015年10月以来の2ヵ月連続のマイナスとなる。 | ||||
| 23:15 | 米国 |
12月鉱工業生産（前月比）
鉱工業生産は、鉱工業関連の生産動向を指数化したものであり、2002年を100として数値が算出され前月比で発表される。GDPに占める鉱工業部門の割合が約20％程度であることから重要な経済指標である。
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-0.1% | -0.2% |
| 前回は市場予想を下回り、2ヵ月連続のマイナスで昨年6月以来の大幅なマイナスとなった。世界的な需要の鈍化に加え、借り入れコストの上昇を背景に、製造業の鈍化が進んでいることが示された。今回、予想通り3ヵ月連続のマイナスなら、2015年12月以来となる。 | ||||
| 0:00 | 米国 |
1月NAHB住宅市場指数
NAHB住宅市場指数は、全米住宅建築業者協会（NAHB）が加盟業者を対象にした一戸建て住宅の販売状況調査を基にした指数。50が判断の基準となり、50を下回ると住宅建設業者の多くが現況を「悪い」とみていることを示すことから、住宅市場の先行指標となる。
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31 | 31 |
| 前回は市場予想を下回り、12ヵ月連続の低下で2020年4月以来の低水準となった。住宅ローン金利や建設コストがともに高水準であることが影響し、住宅市場の鈍化が続いていることが示された。今回は、前月から横ばいが予想されているが、2020年4月の30を下抜けると、2012年以来の低水準となることから結果が注目される。 | ||||
