前営業日トピックス
前日の海外市場の堅調な流れが一服し、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。しかし、その後は米長期金利が上昇したことから下げが一服となり、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。欧州市場では、引き続き堅調な動きが続いたものの、やや上値は限定的だった。
米国市場では、序盤に発表された米経済指標が軒並み良好な結果となったことを受けて、米長期金利の上昇とともにドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。一方、ドル/円の上昇に連れてクロス円も堅調な動きとなった。しかし、上昇一服後、米長期金利が低下したことに合わせてドルも下落に転じ、さらに米金融当局者のハト派的な発言もドルの圧迫要因となった。ドル/円は、一時132.95まで下落したものの、終盤に133.44まで値を戻すなど、底固い動きが続いた。
米株式市場では、序盤に発表された米経済指標が軒並み予想より良好な結果となったことで、FRBによる金融引き締めが長期化するとの懸念が高まり、主要株価指数は序盤から軟調な動きとなった。さらに、指標結果を受けて米長期金利が急速に上昇したことも圧迫要因となった。その後、米長期金利が低下したことから、下げ幅を縮小する場面もあった。ダウ平均株価は、序盤から軟調な動きとなり、一時前日比457ドル安まで下落した。その後は下げ幅を縮小し、339.69ドル安（-1.02％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは153.52ポイント安（-1.47％）となった。
米ドル/円
※出所：FX総合分析チャート10分足
（1）東京市場では、前日の海外市場の堅調な流れが一服し、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。さらに、仲値公示にかけて実需のドル売りが観測されたことも影響し、ドル/円は序盤の高値132.61から131.68まで下落した。
（2）下げ一服後は底固い動きとなり、さらに時間外取引で米長期金利が上昇したことを受けて、ドルは主要通貨に対して上昇となり、対円では132.90まで上昇した。
（3）米国市場では、序盤に発表されたADP雇用統計など米経済指標が軒並み良好な結果となったことを受けて、米長期金利の指標となる米10年債利回りが3.680％から3.780％まで上昇したことも加わり、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ドル/円は、序盤の132.74から134.06まで上昇し、またドル/円の上昇を受けてクロス円も堅調な動きとなった。
（4）上昇していた米10年債利回りが3.695％まで低下したことに合わせてドルも下落に転じ、さらに米セントルイス連銀総裁が「今年インフレは緩和する」との見方を示したこともドルの圧迫要因となった。ただ、その後に「利上げの前倒しを支持」「データでは次回会合で0.25％か0.50％の利上げを方向付けている」と発言したことからドルは底固い動きとなり、ドル/円は一時132.95まで下落したものの、終盤には133.44まで値を戻した。一方、欧州通貨や資源国通貨は、対ドルで下落したことや、米主要株価指数が下落したことを受けて、対円でも終盤まで上値の重い動きが続いた。
本日のトピックス
本日の米国市場では、米雇用統計の発表が予定されており、発表までは限定的な動きも予想されている。特に前日に発表された米ADP雇用統計、新規失業保険申請件数がともに前回から良好な結果となり、米FRBによる金融引き締めが長期化するとの思惑からドルが主要通貨に対して上昇しており、本日の雇用統計も良好な結果となるのかどうか注目されている。
12月の米企業の従業員削減は11月より43％減少したと米調査会社が示していることもあり、改善への期待も高まっている。ただ、その分冴えない結果となった場合には、ドルの下振れとなる可能性もあり、結果を受けたマーケットの反応に注目したい。
1/6の注目材料
| 時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
|---|---|---|---|---|
| 22:30 | 米国 |
12月非農業部門雇用者数 
非農業部門に属する事業者の給与支払い帳簿をもとに集計された雇用者数。農業以外の産業で働く雇用者であり、経営者や自営業者は含まれない。
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20.0万人 | 26.3万人 |
| 前回は市場予想を上回り、景気後退懸念が高まっている中でも雇用市場の堅調さが示された。娯楽やヘルスケア、政府部門で増加したものの、小売りなどで減少した。今回は、前回から伸び幅の縮小が予想されており、大手企業の人員削減の影響を指摘する向きもある。 | ||||
| 0:00 | 米国 |
12月ISM非製造業景況指数
ISM非製造業景気指数は、全米供給管理協会（Institute for Supply Management＝ISM）が発表する米国の非製造業（サービス業）の景況感を示す指数。管理責任者に対するアンケートを集計した指数であり、50が景気の拡大・後退の判断基準であり、50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断する。
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55.0 | 56.5 |
| 前回は市場予想に反して上昇となり、3ヵ月ぶりの上昇となった。新規受注が前月から低下したものの、景況指数が大幅上昇となったことや、雇用が改善したことが影響した。今回は、前月から低下が予想されているが、サービス業の堅調ン差が維持されるのか注目されている。 | ||||
