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2024-04-28 13:54:32

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2022年12月5日

マーケットトピックス 2022年12月5日

前営業日トピックス

東京市場では、序盤から底固い動きとなり、仲値公示にかけてドル買いが観測されたこともあり、ドルは底固い動きが続いた。ただ、その後は日経平均株価が下げ幅を拡大したことや、米長期金利が低下したことも加わり、ドルは主要通貨に対して下落した。一方、欧州通貨や資源国通貨は対ドルで上昇したものの、対円ではドル円の大幅下落に連れ安となった。

11月の米雇用統計で非農業部門雇用者数や賃金の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、ドルは主要通貨に対して上昇した。さらに、米長期金利が急伸したことも加わり、ドル/円は雇用統計発表前の134.16から135.98まで上昇した。ただ、依然としてFRBが利上げのペースを緩めるとの見方も根強く、上昇一服後にドルは下落に転じ、ドル/円は134.24まで下落した。

米株式市場では、11月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、FRBの金融引き締めが長期化するとの見方から売りが先行した。しかし、今月のFOMCで利上げペースが減速するとの見方も根強く、その後は買い戻しが優勢となった。ダウ平均株価は、序盤から軟調な動きとなり、一時前日比355ドル安まで下落した。ただ、下げ一服後は買い戻しが優勢となり、終盤にプラス圏を回復して34.87ドル高で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、20.95ポイント安で終了した。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)東京市場では、前日の米国市場の流れを引き継ぎ、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。下げ一服後は底固い動きとなり、仲値公示にかけては実需のドル買いが観測されたことから、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなり、ドル/円は序盤の安値135.04から135.60まで上昇した。

(2)仲値通過後は、再び軟調な動きとなり、クロス円も日経平均株価が前日比560円超下落したことも加わり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。また、米雇用統計の発表を控えていることもあり、限定的な動きとなった。欧州時間では、欧州主要株価指数が序盤から下落したことや、FRBの利上げペースの鈍化観測を背景としてドル売りが継続し、ストップロスを巻き込んでドル/円は133.62まで下落した。一方、欧州通貨や資源国通貨は対ドルで上昇したものの、対円ではドル円の大幅下落に連れ安となった。

(3)11月の米雇用統計で景気動向を敏感に映す非農業部門雇用者数が市場予想の20.0万人を上回る26.3万人となったことや、平均時給が前年比で予想の4.6%を上回る5.1%となったことを受けて、ドルは主要通貨に対して上昇した。さらに、米長期金利の指標となる米10年債利回りが3.488%から3.632%まで急伸したことから、ドル/円は雇用統計発表前の134.16から135.98まで上昇した。

(4)依然としてFRBが利上げのペースを緩めるとの見方も根強く、上昇一服後にドルは下落に転じ、さらに10年債利回りが終盤にかけて3.469%まで低下したことから、ドル/円も134.24まで下落した。

本日のトピックス

週明けの東京市場では、前週末の米雇用統計が良好な結果となったことが改めて材料視され、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。FRBの利上げペースの減速を裏付ける内容となったことで、ドルは上値の重い動きが続くとの見方がある一方、依然として利上げが継続されるとの見方もあり、ここからの動きが注目される。また、当面の注目は、来週13日の米消費者物価指数、14日のFOMCに注目が集まっている。

本日の海外市場では、ユーロ圏やドイツなどの11月の非製造業PMIの発表が予定されているが、確報であることから、速報から修正がなければ、マーケットの反応は限定的と見られている。また、米国時間では11月のISM非製造業景況指数の発表が予定されており、前回から低下が予想されているが、景気の判断基準の50を維持すると見られており、予想から乖離する結果とならなければこちらも反応は限定的と見られている。

12/5の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
0:00 米国

11月ISM非製造業景況指数

ISM非製造業景気指数は、全米供給管理協会(Institute for Supply Management=ISM)が発表する米国の非製造業(サービス業)の景況感を示す指数。管理責任者に対するアンケートを集計した指数であり、50が景気の拡大・後退の判断基準であり、50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断する。
53.3 54.4
前回は市場予想を下回り、2020年5月以来の低水準となった。受注と業況、雇用が鈍化したことが影響した。ただ、景気の拡大・後退の判断基準である50を29ヵ月連続で上回っている。今回はさらに低下が予想されており、予想通りなら2020年5月以来の低水準を更新すると見られているが、50は維持されると見られている。 
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