東京市場では、手掛かり材料に乏しい中、ドルは序盤から堅調な動きとなった。ただ、日経平均株価が序盤から下落したことから、クロス円は上値の重い動きとなった。午後に入り、米長期金利の低下を受けてドルが下落となり、ドル/円は一段の下落となったことから、クロス円も連れ安となった。しかし、欧州時間では、米長期金利が上昇に転じたことからドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。

米国市場では、米長期金利の上昇を受けてドルは序盤から主要通貨に対して堅調な動きとなった。序盤に発表されたフィラデルフィア連銀景況指数が予想外の大幅低下となったことを受けて、ドルは下振れとなる場面もあったが、米長期金利の上昇が続いたこともあり、下値は限定的だった。一方、英財務省が来年のGDP見通しを下方修正したことを受けて、ポンドは主要通貨に対して下落した。

米株式市場では、FRB当局者が「FRBの政策はまだ十分なレベルに達していない」とし、改めて金融引き締めに積極的な姿勢を示したことで、利上げペースが減速するとの観測が後退し、主要株価指数は序盤から下落した。その後、一時プラス圏を回復する場面も見られたが、終盤に再び下落となり、小幅安で終了した。ダウ平均株価は、序盤から下落となり、前日比314ドル安まで下落した。その後、一時62ドル高まで値を戻したものの、再び下落に転じて7.51ドル安（-0.02％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、38.70ポイント安（-0.35％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、新規材料に乏しい中、時間外取引で米長期金利が上昇したことに合わせてドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ドル/円は、序盤の139.22から139.80まで上昇した。一方、欧州通貨や資源国通貨は対ドルで下落したことや、日経平均株価が序盤から軟調な動きとなったこともあり、対円では上値の重い動きが続いた。

（2）午後に入り、上昇が一服となりドルは上値の重い動きとなった。一方、欧州通貨や資源国通貨は対ドルで値を戻す動きとなったことから、対円でも底固い動きとなった。また、欧州時間に入ると、米長期金利が低下したことから、ドル/円は138.88まで下落となり、クロス円も上値の重い動きとなった。

（3）その後、米長期金利が上昇に転じたことから、ドルは主要通貨に対して上昇した。さらに、欧州主要株価指数が下落したことから、リスク回避のドル買いも見られた。一方、英財務省が来年のGDP見通しを前回の+1.8％から-1.4％への下方修正を発表したことを受けて、ポンドは主要通貨に対して下落した。

（4）米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。欧州時間から米長期金利の上昇が続いたことが押し上げ要因となった。ただ、序盤に発表されたフィラデルフィア連銀景況指数が予想外の大幅低下となったことを受けて、ドルは下振れする場面もあったが、住宅着工件数が予想を上回る結果となったことで下値は限定的となった。さらに、米長期金利の上昇が続いたことから、ドル/円は欧州時間に付けたこの日の安値の138.88から140.74まで上昇した。

（5）上昇一服後は、終盤にかけて米長期金利が低下したこともあり、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。また、対ドルで上昇したことから、クロス円は堅調な動きとなった。

昨日の海外市場では、米経済指標が冴えない結果となったものの、米当局者のタカ派発言を受けて、利上げペースの減速観測が後退して米長期金利が上昇となり、ドルも堅調な動きとなった。米当局者の発言に左右される展開が続いているものの、物価が依然として高水準を維持していることに加え、米経済指標の冴えない結果も見られることから、米景気の先行き不安も再び高まっている。特に、昨日のフィラデルフィア連銀景況指数では、このところのIT大手企業の人員削減が影響して雇用指数が急速に低下しており、回の米雇用統計への影響も懸念されている。

本日の米国市場では、10月中古住宅販売件数、10月景気先行指数の発表が予定されており、冴えない結果となる場合には米景気の先行き不安が高まる可能性も考えられる。ただ、来年年央まで利上げが継続されると見られていることもあり、ドルは底固い動きが続くとの見方もある。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
0:00	米国	10月中古住宅販売件数 中古住宅販売件数は、所有権が移転した中古住宅の販売件数であり、米国の景気動向を見る上で重要視されている経済指標の一つである。所得やローン金利の動向に影響を受けることから、ローン金利動向やローン申請件数と関係も深い。	440万件	471万件
		前回は市場予想を上回ったものの、8ヵ月連続の減少となり、2020年6月以来の低水準となった。住宅ローン金利の上昇が住宅市場に影響していることが示された。今回は、さらに減少が予想されており、またローン金利の上昇が続くとのとの見方もあり、悪化が続くとの指摘もある。