前営業日トピックス
東京市場では、海外市場の軟調な流れが一服し、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、時間外取引で米長期金利が上昇したことや、実需のドル買いが観測されたこともあり、ドル円・クロス円は一段の上昇となった。欧州時間では、上昇が一服となり、さらに米長期金利が下落に転じたこともあり、ドルは主要通貨に対して下落した。
米国市場では、10月の米生産者物価指数の低下を受けて、FRBの利上げがペース減速するとの見方が広がり、ドルは主要通貨に対して下落した。ドル/円は、一時137.67まで下落して8/29以来の安値を付けた。しかし、FRB高官がインフレは高すぎると発言したことなどに反応して139.69まで反発した。一方、ロシアのミサイルがポーランドに着弾との報道を受けて、地政学リスクが意識されてユーロをはじめとした欧州通貨が急落する場面もあった。
米株式市場では、序盤に発表された米生産者物価指数の発表を受けて、FRBの利上げペースの減速期待から買いが先行した。しかし、複数のFRB高官が「インフレは高すぎる」と発言したことに加え、ロシアのミサイルがNATO加盟国のポーランドに着弾との報道を受けて、ダウとS&Pが一時マイナス圏まで下落する場面もあったが、引けにかけてプラス圏を回復して終了した。ダウ平均株価は、序盤から堅調な動きとなり、前日比450ドル高まで上昇した。しかし、その後は下落に転じて一時216ドル安まで下落する場面もあったが、終盤にかけてプラス圏を回復して56.22ドル高（+0.17％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、162.19ポイント高（+1.45％）で終了した。
米ドル/円
※出所：FX総合分析チャート10分足
（1）前日の海外市場の軟調な動きが一服し、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。さらに、五・十日であることから、仲値公示にかけて実需のドル買い・円売りが観測されたこともあり、ドル/円は序盤の139.89から140.51まで上昇した。ただ、仲値通過後は上げ幅を縮小した。
（2）時間外取引で米長期金利が上昇したことから、ドル/円は堅調な動きとなり、一時140.63まで上昇した。一方、クロス円もドル/円の上昇に連れ高となった。欧州時間に入り、米長期金利の低下に伴いドルは主要通貨に対して下落となった。一方、欧州通貨や資源国通貨は対ドルで上昇したことから、対円でも堅調な動きとなった。
（3）米国市場では、序盤に発表された10月の米生産者物価指数が予想以上に低下したことから、FRBの利上げペースが減速するとの見方が広がり、米長期金利の低下とともにドルは主要通貨に対して下落した。ドル/円は、米生産者物価指数の発表直前の139.37から137.67まで下落して8/29以来の安値を付けた。一方、クロス円は対ドルで上昇したものの、対円ではドル/円の下落に連れ安となった。
（4）複数のFRB高官がインフレは高すぎると発言したことなどに反応して139.69まで反発した。一方、ロシアのミサイルがNATO加盟国のポーランドに着弾との報道を受けて、地政学リスクが意識されてユーロをはじめとした欧州通貨が急落する場面もあった。
本日のトピックス
前日の海外市場では、米国の物価関連指標が低下したことで、FRBの利上げペースが減速するとの見方からドルが下落したものの、依然としてインフレは高水準が維持されているとのFRB高官の発言などもあり、大幅利上げ観測は後退したものの、利上げは継続されるとの見方から、日米金利差拡大観測を背景にドル/円は上昇に転じており、引き続き底固い動きが続く可能性も考えられる。
一方、ロシアのミサイルがNATO加盟国のポーランドに着弾との報道から、地政学リスクが意識されてユーロなどが急落した。ここからのNATOの動き（対応）がどうなるのかで地政学リスクがさらに高まる可能性も考えられることから、動向が注目されている。
本日の米国市場では、10月の米小売売上高、10月の鉱工業生産、10月の輸入物価指数の発表が予定されており、高インフレが続く中で個人消費は減速となるのか持ち直しが見られるのか注目されている。また、製造業の先行き不安が示されたことや、物価低下が示されたこともあり、鉱工業生産、輸入物価指数の結果も注目されている。
11/16の注目材料
| 時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
|---|---|---|---|---|
| 22:30 | 米国 |
10月小売売上高（前月比） 
小売売上高は、米国商務省が百貨店やスーパーの売上調査を基にして発表している指標である。個人消費はGDPの約70％を占めており、小売売上高は個人消費の動向を見る上で重要な経済指標の一つであり、米国経済に与える影響も大きいため注目されている。
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1.0% | 0.0% |
| 前回は市場予想を下回り、前月比横ばいとなった。食品・飲料が前月から伸び幅が拡大したものの、自動車、家具、電気製品、ガソリンスタンドなど軒並みマイナスとなったことが影響し、消費者が支出を抑えていることが示された。今回は、伸び幅の拡大が予想されている。 | ||||
| 23:15 | 米国 |
10月鉱工業生産（前月比）
鉱工業生産は、鉱工業関連の生産動向を指数化したものであり、2002年を100として数値が算出され前月比で発表される。GDPに占める鉱工業部門の割合が約20％程度であることから重要な経済指標である。
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0.1% | 0.4% |
| 前回は市場予想を上回り、2ヵ月ぶりにプラス改善となった。公益事業が2ヵ月連続のマイナスとなったものの、製造業の生産が3ヵ月連続のプラスとなったことが影響した。今回は、伸び幅の低下が予想されており、製造業の生産が引き続きプラスを維持できるのか注目されている。 | ||||
