前営業日トピックス
東京市場では、前週末の海外市場の流れを引き継ぎ、ドルは序盤から堅調な動きとなった。その後、下落して始まった日経平均株価がプラス圏を回復して上げ幅を拡大したことから、クロス円も堅調な動きとなった。午後に入るとドルが一段の上昇となり、対円では一時145.30まで上昇して9/22以来の高値を付けた。しかし、145円台では日本政府・日銀の円買い介入への警戒感から144.66まで下落するなど、思惑が交錯する動きとなった。一方、英政府が最高所得税率45%からの引き下げ案を撤回の見込みとの報道を受けて、ポンドはドルや円などに対して堅調な動きとなった。
米国市場では、9月の米ISM製造業景況指数が市場予想を下回り、2020年5月以来の低水準に低下したことを受けて、FRBによる金融引き締めペースが緩和されるとの見方が広がり、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。さらに、米長期金利が低下したことから、ドル/円は一時144.16まで下落したものの、下げ一服後は144.79まで値を戻した。
米株式市場では、9月の米ISM製造業景況指数が2020年5月以来の低水準となったことを受けて、FRBによる金融引き締めペースが緩和されるとの期待が高まったことから主要株価指数は買いが優勢となった。さらに、原油価格の上昇を受けて石油関連株が買われたことも押し上げ要因となった。ダウ平均株価は序盤から堅調な動きとなり、一時前日比922ドル高まで上昇した。引けにかけては上げ幅を縮小し、765.38ドル高(+2.66%)で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは239.81ポイント高(+2.27%)で終了した。
米ドル/円
※出所:FX総合分析チャート10分足
(1)前週末の海外市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。下落して始まった日経平均株価が一時先週末比315円安まで下落したものの、その後はプラス圏を回復して214円高まで上昇したことも下支え要因となった。ただ、時間外取引で米長期金利が低下したことから、ドル/円は上値の重い動きとなった。
(2)午後に入り、ドル買いが優勢となりストップロスを巻き込んで一時145.31まで上昇し、円買い介入があった9/22以来の高値を付けた。ただ、円買い介入への警戒感も強く、その後144.66まで急速に下落するなど円買いが優勢となり、クロス円も連れて下落する場面もあった。一方、英政府が最高所得税率45%からの引き下げ案を撤回の見込みとの報道を受けて、ポンドはドルや円などに対して堅調な動きとなった。
(3)米国市場では、9月の米ISM製造業景況指数が市場予想を下回り、2020年5月以来の低水準に低下したことを受けて、FRBによる金融引き締めペースが緩和されるとの見方が広がり、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。さらに、米長期金利の指標となる米10年債利回りが3.708%から3.565%まで低下したことから、ドル/円は序盤の高値144.97から144.16まで下落した。
(4)下げ一服後、米10年債利回りが3.670%まで持ち直したこともあり、ドル/円は144.79まで値を戻した。一方、英政権が最高所得税率の引き下げの撤回を発表したことを受けて、英国の財政悪化に対する懸念が和らいだことからポンドは主要通貨に対して上昇が続いており、対ドルと対円でともに9/22以来の高値を更新した。
本日のトピックス
昨日のアジア時間と欧州時間にそれぞれ145円台乗せとなる場面があったものの、円買い介入への警戒感から上値の重い動きが続いており、145円台での定着は難しい状況となっている。引き続き145円台では円買い介入が意識されることから、上値の重い動きが続く可能性が考えられる。一方、米国の利上げ継続観測も根強く、下値も限定的と見られている。ただ、昨日発表されたISM製造業景況指数が予想以上の低下となったことから、FRBによる金融引き締めペースが緩和されるとの見方も広がり、ドルは軟調な動きとなったこともあり、引き続き米国の経済指標の結果が注目されるだろう。
本日の米国市場では、8月の米JOLT求人件数の発表が予定されており、前月から減少が予想されているが、予想以上の減少となる場合にはドルの圧迫要因となる可能性もあり、結果に注目したい。
10/4の注目材料
時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
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23:00 | 米国 |
8月JOLT労働調査[求人件数]
JOLTS 労働調査(求人件数)は、米労働統計局が求人状況を測定するために実施する調査で、小売業や製造業など各業種の雇用データをもとに算出する統計。
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1107.5万件 | 1123.9万件 |
前回は市場予想に反して4ヵ月ぶりの増加となり、労働市場の逼迫が続いていることが示唆された。失業者1人に対して求人件数が2.0件となり、前月の1.9件から増加しており、賃金の上昇にも影響している。今回は、前月から減少が予想されているが、依然として1100万件を上回ると見られており、予想通りなら9ヵ月連続の1100万件越えとなる。 |