前営業日トピックス
日経平均株価が序盤から下落となり、一時前日比630円安まで下落したことを受けて、投資家のリスク回避の動きから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。ただ、時間外取引で米長期金利が上昇したことから、ドルは底固い動きとなった。欧州通貨や資源国通貨は対ドルで下落が続いたことから、対円でも上値の重い動きとなった。欧州時間では、英中銀が英国の長期国債を購入する緊急措置を発表したことを受けて、ポンドは主要通貨に対して下落した。
米国市場では、英中銀が緊急措置を発表したことを受けて英国債利回りが大幅低下となり、米長期金利も大幅低下したことを受けて、ドルは主要通貨に対して下落、対円では143.91まで下落した。一方、欧州通貨や資源国通貨は対ドルで上昇したことや、米主要株価指数が軒並み上昇したことを受けて、対円でも堅調な動きとなった。
米株式市場では、前日までダウ平均が6営業日続落となったことで値頃感の買いが先行、主要株価指数は序盤から堅調な動きとなった。さらに、英中銀が英長期国債を購入する緊急措置を発表したこと受けて英国債利回りが急低下となり、米長期金利も大幅低下となったことで投資家心理が改善したことも押し上げ要因となった。ダウ平均株価は、序盤から堅調な動きとなり、終盤に一時676ドル高まで上昇した。引けにかけて上げ幅を縮小し、548.75ドル高（+1.88％）で終了、7営業ぶりに反発。一方、ハイテク株中心のナスダックは、222.14ポイント高（+2.05％）で終了した。
米ドル/円
※出所：FX総合分析チャート10分足
（1）東京市場では、前日の海外市場の堅調な動きが一服し、ドルは序盤からやや上値の重い動きとなった。ドル/円は、日本の政府・日銀の円買い介入への警戒感を背景に、上値の重い動きとなった。さらに、日経平均株価が下落して始まり、下げ幅を拡大して一時前日比633円安まで下落したことも加わり、クロス円は軟調な動きとなった。ただ、時間外取引で米長期金利が上昇したこともあり、ドルは主要通貨に対して底固い動きとなった。
（2）145円近辺では、円買い介入への警戒感が根強いものの、下値ではFRBの大幅利上げ期待から下値も限定的となった。一方、欧州通貨や資源国通貨がドルに対して下落が続いていたことから、対円でも上値の重い動きが続いた。欧州時間では、英中銀が英国の長期国債を一時購入する緊急措置を発表したことを受けて、英国債利回りが急低下となり、ポンドは主要通貨に対して下落した。
（3）米国市場では、英国債利回りが急低下したことに連れて米長期金利の指標となる米10年債利回りが欧州時間の4.008％から3.693％まで大きく低下したことを受けて、ドルは主要通貨に対して下落した。対円では、序盤の144.76から143.91まで下落、一方欧州通貨や資源国通貨は対ドルで上昇したことや、米主要株価指数が軒並み上昇したことを受けて、対円でも堅調な動きとなった。その中で、ECBの複数の当局者が10月のECB会合で0.75％の利上げの可能性を示唆したこともユーロの押し上げ要因となり、また原油価格の大幅上昇を受けて、産油国通貨のカナダ・ドルは米ドルや円に対して堅調な動きとなった。
本日のトピックス
昨日の欧州時間に、英中銀が市場の安定を目的として英国の長期国債を一時購入する緊急措置を発表した。これを受けて英国債利回りが急低下となり、ポンドも主要通貨に対して下落した。さらに、英長期国債利回りの低下に連れて米長期金利も低下したことで、ドルも主要通貨に対して下落した。英10年債利回りは、4.57％から3.99％まで低下しており、さらに低下すると予想されており、ポンドも上値の重い動きが続く可能性も考えられる。一方、ECBの複数の当局者が10月の会合で0.75％の利上げの可能性を示唆したことから、ユーロは底固い動きが予想されている。
本日の米国市場では、第2四半期の米GDP確報値の発表が予定されており、2四半期連続のマイナス成長が予想されている。大幅利上げ継続による景気減速懸念が影響しているとの見方もあり、マーケットの反応が注目される。
9/29の注目材料
| 時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
|---|---|---|---|---|
| 21:30 | 米国 |
第2四半期GDP（前期比年率/確報） 
GDPは、一定期間内に米国内で生み出された財とサービスの付加価値の額を合計したもので、国内の経済規模を測るための指標の一つ。GDPの伸び率は、経済成長率を表す指標として重要視されている。そして、個人消費はGDPのおよそ7割を占めることから、構成指数の中では特に重要視されている。
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-0.6% | -0.6% |
| 4-6月期の米GDP改定値は、速報値から上方修正されたものの、2四半期連続のマイナス成長となった。GDPの7割を占める個人消費が速報値から上方修正され、設備投資も上方修正されたことが影響した。ただ、輸出入ともに下方修正され、住宅投資も下方修正された。確報値は改定値から変わらず予想となっており、2四半期連続のマイナス成長が確定すると見られている。 | ||||
| 21:30 | 米国 |
新規失業保険申請件数（9/24までの週）
新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人（失業者）の数を毎週発表する経済指標。毎週（木曜日）発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。
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21.5万件 | 21.3万件 |
| 前回は市場予想を下回ったものの、6週ぶりの増加となった。米景気先行き不透明感があるものの、労働市場が依然として健全であることが示された。今回は、前週から小幅増加が予想されているが、引き続き労働力需要が続いていることが示されるとの見方もある。 | ||||
