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2024-04-28 07:43:29

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2022年9月28日

マーケットトピックス 2022年9月28日

前営業日トピックス

東京市場では、日経平均株価が序盤から堅調な動きとなり、一時前日比240円超上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ただ、日本政府・日銀の円買い介入への警戒感に加え、時間外取引で米長期金利が低下したことから、ドルは主要通貨に対して上値の重い動きとなった。一方、欧州通貨や資源国通貨は対ドルで底固い動きが続いたことから、対円でも堅調な動きとなった。

米国市場では、序盤に発表された米経済指標が良好な結果となったことを受けて、米長期金利の上昇とともにドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ドル/円は、一時144.90まで上昇したが、欧州通貨や資源国通貨は対ドルで下落したことや、米主要株価指数が下落に転じたことから、対円でも上値の重い動きとなった。

米株式市場では、前日までの下落を受けて買いが先行し、主要株価指数は序盤から堅調な動きとなった。しかし、FRBの積極的な金融引き締めに伴う景気後退懸念が根強いことや、複数の米当局者がさらなる利上げの可能性を示唆したことで米長期金利が上昇となり、主要株価指数は下落に転じた。ダウ平均株価は、序盤に前日比398ドル高まで上昇したものの、その後は下落に転じて一時302ドル安まで下落した。終盤にかけて下げ幅を縮小し、128.82ドル安(-0.43%)で終了、6営業日続落となった。一方、ハイテク株中心のナスダックは、終盤にプラス圏を回復して26.58ポイント高(+0.25%)で終了した。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)東京市場では、前日の海外市場の堅調な流れが一服し、ドルは主要通貨に対して上値の重い動きとなった。また、ドル/円の動きに連れてクロス円も上値の重い動きとなった。その後、日経平均株価が上昇して始まり、一時前日比248円高まで上昇したことからドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ただ、仲値公示近辺では実需のドル売りに押される場面もあったが、仲値通過後は再び堅調な動きとなり、ドル/円は序盤の安値144.27から144.64まで上昇した。

(2)午後に入り、日経平均株価が上げ幅を縮小する動きとなったことや、144円台後半では日本政府・日銀の円買い介入への警戒感を根強くドル/円は上値の重い動きが続いた。

(3)米国市場では、序盤に発表された9月の米消費者信頼感指数、8月の米新築住宅販売件数が良好な結果となったことや、米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時3.99%まで上昇し、2010年4月以来約12年5ヵ月ぶりの高水準となったことを受けて、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ドル/円は、序盤の安値144.38から144.90まで上昇、一方欧州通貨や資源国通貨は対ドルで下落したことや、上昇して始まった米主要株価指数が下落に転じたことから、対円でも上値の重い動きとなった。ただ、145円台近辺では日本政府・日銀の円買い介入への警戒感も根強く、ドルは終盤まで上値の重い動きが続いた。

本日のトピックス

前日の海外市場では、米金利上昇を受けてドルは主要通貨に対して堅調な動きとなり、ドル/円は一時144.90まで上昇したものの、145円台を前にして上値の重い動きとなった。先週、145円台で円買い介入が実施されたことから、145円台では日本政府・日銀の円買い介入への警戒感も根強く、上値の重い動きとなった。引き続き、145円近辺では介入への警戒感から上値の重い動きが続く可能性が考えられる。

本日の米国時間では、住宅関連の経済指標の発表が予定されており、前月から悪化が予想されており、住宅市場の減速が続くと見られている。ただ、8月の統計であり、8月にはローン金利が一時低下したことが影響して昨日発表された新築住宅販売件数や、先週の中古住宅販売件数が予想を上回る結果となったことから改善を予想する向きもあり、結果が注目される。

また、FRBによる大幅利上げ観測が根強いものの、日本政府・日銀の円買い介入への警戒感もあることから、上下に限定的な動きが続くと見られている。

9/28の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
23:00 米国

8月中古住宅販売仮契約(前月比)

中古住宅販売仮契約は、全米不動産業者協会が発表する中古住宅販売の仮契約を指数化したもの。2001年を100として表す。仮契約は通常1-2ヵ月以内に本契約に移行するため、仮契約指数は中古住宅市場の先行指数とされる。
-1.5% -1.0%
前回は市場予想を上回ったものの、2ヵ月連続のマイナスとなり、前年比では5ヵ月連続の低下で2020年4月以来の大幅なマイナスとなった。住宅ローン金利の上昇などが影響して住宅市場の鈍化傾向が続いている。今回は、前月比、前年比ともに前回からマイナス幅の拡大が予想されており、引き続き住宅市場の減速傾向が示されると見られている。
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