週明けの東京市場では、下落して始まった日経平均株価が下げ幅を縮小したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに仲値公示にかけて実需のドル買い買いが観測されたものの、その後は米長期金利が低下したことから、ドルは下落に転じて軟調な動きとなった。午後には、米長期金利が持ち直したことから、ドルは底固い動きとなった。欧州時間では、欧州主要株価指数が上昇したことや、米長期金利の上げ幅が拡大したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。

米国市場では、FOMCの結果発表を27日に控えて、大幅利上げ観測は後退しているものの、利上げが確実視されていることから米長期金利の上昇が続き、ドル/円は136.79まで上昇、クロス円も連れ高となった。ただ、利上げに伴う景気後退懸念も意識されて上値は限定的となり、上値の重い動きが続いた。さらに、露ガスプロムがガス供給は減少するとしたことで、欧州のガス供給不安が再燃し、ユーロは主要通貨に対して上値の重い動きとなった。

米株式市場は、FOMCで1.00％の大幅な利上げが決定されるとの見方が薄れていることから、序盤は底固い動きとなった。ただ、IT大手の決算発表を控えてポジション調整の売りが観測されたことから、ナスダックを中心に軟調な動きとなる場面もあった。ダウ平均株価は、序盤から底固い動きとなり、前日比129ドル高まで上昇した。終盤に一時77ドル安まで下落する場面もあったが、引けにかけて値を戻し、90.75ドル高（+0.28％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、序盤から軟調な動きが続き、51.44ポイント安（-0.43％）と続落となった。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、序盤に200円超下落した日経平均株価が下げ幅を縮小し、66円安まで下げ幅を縮小したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、五・十日で仲値公示にかけて実需のドル買いが観測されたことから、ドル/円は136.61まで上昇した。しかし、日経平均株価が下げ幅を拡大し、251円安まで下落したことや、時間外取引で米長期金利が低下したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなり、ドル/円は135.88まで下落した。

（2）午後に入り、米長期金利が持ち直したことから、ドルは底固い動きとなった。一方、欧州通貨や資源国通貨は対ドルで下落したことから、対円でも上値の重い動きとなった。欧州時間では、下落して始まった欧州主要株価指数が上昇に転じて上げ幅を拡大したことや、米長期金利が上昇に転じたことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。

（3）米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。FOMCの結果発表を翌日に控えて、1.00％の大幅利上げ観測は後退しているものの、0.75％の利上げが予想されていることから、米長期金利の指標となる米10年債利回りが欧州時間の2.77％から2.84％まで上昇しており、ドル/円は136.79まで上昇し、クロス円も連れ高となった。ただ、その後は利上げに伴う景気後退懸念も意識されて、上値は限定的だった。一方、露ガスプロム社がノルドストリーム経由のガス供給を減少する予定としたことで、欧州のガス供給不安が再燃したこともから、ユーロは主要通貨に対して上値の重い動きとなった。

本日からFOMCが開催（結果発表は27日）されるが、マーケットでは1.00％の利上げ期待が後退しており、0.75％の利上げが予想されている。ただ、利上げに伴う米景気鈍化懸念も高まっていることから、ドルは方向性の乏しい動きが続いており、結果発表とFRB議長の会見での発言に注目が集まっている。そのため、引き続き方向感の定まらない動きが続くと予想されている。

本日の米国市場では、7月の米消費者信頼感指数、新築住宅販売件数の発表が予定されており、先週米経済の減速懸念が強まったことから、結果が注目されている。冴えない結果となるようなら、ドルの圧迫要因となる可能性も考えられる。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
23:00	米国	7月消費者信頼感指数 消費者信頼感指数は、米国のCB（Conference-Board＝コンファレンスボード「全米産業審議委員会」）という民間の調査機関が発表する消費者マインドを指数化したもの。5,000人の消費者にアンケート調査を行い、現在と半年後の景況感、雇用、所得の項目で回答した結果を指数化している。	96.9	98.7
		前回は市場予想を下回り、2021年2月以来の低水準となった。高インフレが消費者の景況感を悪化させていることが示された。現況指数は4ヵ月ぶりの低水準となり、期待指数は10年ぶりの水準となった。今回は、さらに低下が予想されており、特に雇用がさらに悪化となるのかにも注目したい。
23:00	米国	6月新築住宅販売件数 新築住宅販売件数は、米国内で販売された新築住宅件数（売買契約締結時点）を集計した経済指標であり、地域別の販売件数や販売価格、一戸建やコンドミニアム、集合住宅を含めた数字も発表されている。そして、景気動向の先行を見る上で注目されている指標の一つである。	66.1万件	69.6万件
		前回は市場予想に反して増加となり、2020年4月以来の低水準となった4月の結果から改善し、今年初めて増加した。減少が続いた反動で増加となったが、更なる金利上昇を前にした駆け込みとの見方もある。今回は、再び減少が予想されており、引き続き住宅市場の鈍化傾向が示されると見られています。
23:00	米国	7月リッチモンド連銀製造業指数 リッチモンド連銀製造業指数は、米国の12連邦準備銀行の1つであるリッチモンド地区連銀が発表している製造業指数。1993年から算出が開始されており、NY連銀、フィラデルフィア連銀が発表する指数と合わせて製造業の景況を確認できる。管轄はウェストバージニア州、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州、バージニア州、メリーランド州、ワシントンDCなど。管轄地域は米国内生産の9.1％を占める。	-17	-19
		前回は市場予想を下回り、2020年5月以来の低水準となり、製造業の鈍化傾向が示された。今回は、マイナス幅の縮小が予想されているが、3ヵ月連続のマイナスが予想されている。3ヵ月連続のマイナスは2019年9月以来となる。