東京市場では、序盤からドル円・クロス円は上値の重い動きとなったが、日経平均株価が上昇して始まったことや、仲値公示にかけて実需のドル買いが観測されたこと、さらに時間外取引で米長期金利が上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。その後は、株価が上げ幅を縮小したことや、金利が低下したことなどもあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。欧州市場では、主要株価指数が下落して始まったことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなったものの、その後欧州通貨や資源国通貨がドルに対して堅調な動きとなったことから、対円でも堅調な動きとなった。

米国市場では、6月の米消費者物価指数が市場予想を上回り、前年比で40年7ヵ月ぶりの大幅な伸びとなったことから、FRBの大幅利上げ観測が強まり、ドルは主要通貨に対して上昇した。さらに、米長期金利が上昇したことも加わり、ドル/円は一時137.86まで上昇して1998年9月以来の高値を更新した。しかし、大幅利上げで米景気が鈍化するとの懸念が広がると、ドルは急速に上げ幅を縮小して137.10まで下落した。一方、米消費者物価指数の発表を受けて、ドル買い・ユーロ売りが加速し、ユーロは対ドルで0.9997まで下落して2002年12月以来のパリティ割れとなったが、その後は値頃感の買い戻しに加え、ドルが主要通貨に対して下落したことから、ユーロ/ドルも一時1.0121まで回復した。

米株式市場は、序盤に発表された6月の米消費者物価指数が市場予想を上回ったことから、FRBによる大幅利上げ加速への警戒感が高まり、主要株価指数は軟調な動きとなった。さらに、急激な金融引き締めで米景気後退懸念が広がったことも圧迫要因となった。ただ、その後は上昇していたドルや米金利が低下したことに合わせて下げ幅を縮小した。ダウ平均株価は、序盤から軟調な動きとなり、一時前日比466ドル安まで下落した。その後、2ドル安まで下げ幅を縮小したものの、終盤には再び下げ幅を拡大して208.54ドル安（-0.67％）で終了、４営業日続落となった。一方、ハイテク株中心のナスダックは、17.15ポイント安（-0.15％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、前日の海外市場終盤の底固い動きが一服し、ドル/円は序盤から上値の重い動きとなった。一方、クロス円も上値の重い動きとなった。その後、日経平均株価が序盤から堅調な動きとなり、一時前日比206円高まで上昇したことや、時間外取引で米長期金利が上昇したことから、ドル円・クロス円は上昇に転じて堅調な動きとなった。また、仲値公示にかけて実需のドル買いが観測されたことも支援材料となり、ドル/円は137円台を回復して137.26まで上昇した。

（2）上昇一服後は上値の重い動きとなり、日経平均株価が58円高まで上げ幅を縮小したことや、米長期金利の指標となる米10年債利回りが2.992％から2.953％まで低下したことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。また、米消費者物価指数の発表を見極めたいとの様子見ムードも強まり、ドル/円はレンジ内の動きが続いた。

（3）米国市場では、序盤に発表された6月の米消費者物価指数が市場予想を上回り、前年比で40年7ヵ月ぶりの大幅な伸びとなり、7月のFOMCで1.00％の利上げが決定されるとの見方が出るなど、大幅利上げ観測が強まったことから、ドルは主要通貨に対して上昇した。さらに、米長期金利の指標となる米10年債利回りが2.941％から3.067％まで上昇したことも加わり、ドル/円は一時137.86まで上昇して1998年9月以来の高値を更新した。一方、米消費者物価指数の発表を受けて、ドル買い・ユーロ売りが加速し、ユーロは対ドルで0.9997まで下落して2002年12月以来のパリティ（等価、1.000ドル）を割り込んだ。また、カナダ中銀が予想を上回る大幅な利上げを決定したことから、カナダ・ドルは堅調な動きとなり、対円では一時6/29以来の高値を更新した。

（4）大幅利上げで米景気が後退するとの懸念が広がると、米長期金利の低下とともにドルは急速に上げ幅を縮小し、ドル/円は137.10まで下落した。ただ、終盤にかけて米長期金利が持ち直したことから、ドルも底固い動きとなった。一方、ユーロは対ドルで値頃感の買い戻しに加え、ドルが主要通貨に対して下落したことから、ユーロ/ドルも一時1.0121まで回復した。

前日の海外市場では、米インフレ率が約41年ぶりの高水準となったことで、7月のFOMCで1.00％の利上げ（当初予想は0.75％）が決定されるとの思惑が広がり、ドル買いが加速して対円で1998年9月以来の高値を更新した。また、ユーロ対ドルで2002年12月以来のパリティを割り込んだ。その反面で、利上げ継続に伴う景気鈍化懸念も高まっており、景気鈍化のシグナルともされている逆イールド（2年債と10年債の金利差逆転）も拡大しており、これがドルの上値を圧迫する要因ともなっている。ここからは、大幅利上げに対する期待感が高まる一方で、景気鈍化懸念が高まる状況が続くことが予想され、FOMC（26-27日）までは方向性が定まらない神経質な展開が続く可能性も考えられる。

本日の米国市場では、生産者物価指数、新規失業保険申請件数の発表が予定されており、前日の消費者物価指数では予想以上の伸びとなったことから、生産者物価指数の結果にも注目が集まっている。再び結果を受けて思惑が交錯する場合には、乱高下となる可能性も想定しておきたい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	新規失業保険申請件数（7/9までの週） 新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人（失業者）の数を毎週発表する経済指標。毎週（木曜日）発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。	23.5万件	23.5万件
		前回は市場予想を上回り、1/14までの週以来の高水準となり、失業保険継続受給者数も予想を上回り4/22までの週以来の高水準となるなど、労働市場のタイトな状況が緩和しつつあることが示された。今回は、前週から横ばいが予想されており、FRBによる大幅利上げに伴い、景気減速の兆候が出始めているとの見方もある。
21:30	米国	6月生産者物価指数（前年比） 生産者物価指数（PPI＝Producer Price Index）は、米国内の販売業者の販売価格を調査し、算出した物価指数。特に、振れ幅の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が重要視されており、消費者物価指数（CPI）と同様にインフレ圧力を測る指標として注目されている。	10.7%	10.8%
		前回は市場予想を下回り、2ヵ月連続で伸び幅が縮小した。ただ、引き続き二桁の高水準が続いており、インフレ圧力が根強く、大幅利上げを後押しする結果が続いている。今回は、前月から縮小が予想されているものの、縮小は小幅に留まり、依然として高インフレが続くと見られている。