東京市場では、序盤から日経平均株価が堅調な動きとなり、一時前日比390円超上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。しかし、午後に入り、安倍元首相が銃撃されたとの報道を受けてリスク回避の動きが強まり、ドル円・クロス円は下落に転じた。さらに、日経平均株価が上げ幅を大幅に縮小したこともドル円・クロス円の圧迫要因となった。その中で、ユーロが対ドルで2002年12月以来の安値を更新したものの、下げ一服後は値頃感の買い戻しの動きに支えられて値を戻した。

米国市場では、6月の米雇用統計で景気動向を敏感に示す非農業部門雇用者数が市場予想を上回り、堅調な伸びとなったことを受けて、FOMCでの大幅利上げを後押しする内容だったとの見方から、米長期金利が上昇したことに合わせてドルも主要通貨に対して上昇した。ドル/円は、135.81から136.57まで上昇した。しかし、上昇一服後は上値の重い動きとなり、135.87まで下落した。一方、欧州通貨や資源国通貨はドル/円の上昇に連れて堅調な動きとなり、終盤まで底固い動きが続いた。

米株式市場は、6月の米雇用統計で労働市場の堅調さが示されたことから底固い動きが見られたものの、FRBの大幅利上げの可能性が高まったとの見方が広がり、米長期金利が上昇したことから、主要株価指数は上値の重い動きとなった。ダウ平均株価は、序盤から上値の重い動きとなり、一時前日比172ドル安まで下落した。ただ、その後は底固い動きも見られ、プラス圏を回復する場面もあったが、46.40ドル安（-0.15％）と小幅安で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、13.96ポイント高（+0.12％）で終了し、小幅ながら5営業日続伸となった。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、日経平均株価が上昇して始まり、一時前日比391円高まで上昇したことから、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。さらに、時間外取引で米長期金利の指標となる米10年債利回りが3％台を維持したことがドルの下支え要因となった。

（2）午後には、安倍元首相が銃撃事され救急搬送されたとの報道を受けて、リスク回避の円買いの動きが強まり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。さらに、日経平均株価が26円安まで上げ幅を縮小したことも圧迫要因となった。欧州市場では、下げ一服となり、ドル/円は底固い動きとなった。一方、ユーロは対ドルで下げ幅を拡大して1.0074まで下落して2002年12月以来の安値を更新したことから、対円でも一段の下落となった。ただ、下げ一服後は値頃感の買い戻しの動きに支えられた。

（3）米国市場では、序盤に発表された6月の米雇用統計で、景気動向を敏感に映す非農業部門雇用者数が市場予想を上回り、堅調な伸びとなったことや、賃金の伸びも前年比で市場予想を上回ったことを受けて、今月のFOMCでの大幅利上げを後押しする内容との見方が広がった。これを受けて、米長期金利の指標となる米10年債利回りが2.966％から3.099％まで上昇したことに合わせてドルも主要通貨に対して上昇し、ドル/円は135.81から136.57まで上昇した。

（4）ドル/円は、136円台後半から137.00近辺では、6月以降何度か上値を抑えられているポイントであったことから、再び上値が意識されて失速となり、その後は135.87まで下落した。一方、欧州通貨や資源国通貨はドル/円の上昇に連れて堅調な動きとなり、ドルに対して堅調な動きとなったことから、対円でも底固い動きが続いた。

先週末の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことから、今月のFOMCでの大幅利上を後押しする結果だったとの見方からドル/円は上昇となった。しかし、ここまで36円台後半から137.00近辺では上値の重い動きが続いていることから、ここが意識されて失速となった。

マーケットでは、7月のFOMCで0.75％の利上げが織り込まれているが、13日発表の6月の米消費者物価指数の結果が注目されている。結果を受けて、7月の利上げ幅に影響が出る可能性は低いと考えられるが、次の9月の結果には影響すると考えられる。ただ、思惑が交錯すれば、ドルの動きに影響が出る可能性も考えられる。

また、政策金利の動向に敏感な2年債利回りと、米長期金利の指標となる10年債利回り格差が逆転（逆イールド、2年債利回りが10年債利回りを上回る）している。逆イールドは、景気後退局面のシグナルとの見方もあることから、この状態が続くのかどうかに注目したい。この状況が続く場合にはドルの圧迫要因となる可能性もあるだろう。

一方、ユーロはドルとのパリティ（等価　1.000ドル）が視野に入っており、底固い動きも見られるものの、引き続きパリティに向けた動きが続く可能性も考えられることから、ユーロの動きにも注目したい。