東京市場では、ドル円・クロス円は序盤から上値の重い動きとなった。ただ、実需のドル買い・円売りが観測され、仲値公示近辺では底固い動きも見られた。ただ、仲値通過後は米景気後退懸念を背景にポジション調整のドル売り・円買いが優勢となった。さらに、米長期金利の低下もドルの圧迫要因となった。欧州時間では、ドイツやユーロ圏の製造業PMIが大幅低下となったことから、ユーロが主要通貨に対して下落となった。

米国市場では、序盤に発表された新規失業保険申請件数が予想より悪化したことや、6月の製造業PMIが大幅低下となったことから、ドルは主要通貨に対して下落した。さらに、米長期金利が低下したことも加わり、ドル/円は一時134.27まで下落し、6/17以来の安値となった。下げ一服後は 底固い動きとなり、さらにボウマンFRB理事が「7月会合での0.75％の利上げ支持」と発言したことを受けて、米長期金利も持ち直したことから、ドル/円も134.99まで値を戻した。一方、欧州通貨や資源国通貨は、一時マイナス圏まで下落した米主要株価指数が終盤に再び堅調な動きとなったことから、対円で値を戻す動きとなった。

米株式市場では、6月上旬から下落が続いたことによる値頃感の買い戻しが先行し、主要株価指数は堅調な動きとなった。しかし、FRBの急速な金融引き締めが景気後退を招くとの警戒感も根強く、一時マイナス圏まで下落する場面もあった。下げ一服後は再び堅調な動きとなり、米主要株価指数は反発となった。ダウ平均株価は、序盤から堅調な動きとなり、前日比232ドル高まで上昇した。しかし、その後は下落に転じて一時189ドル安まで下落したものの、終盤にかけて再び堅調な動きとなり、194.23ドル高（+0.64％）で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは、179.11ポイント高（+1.62％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、日経平均株価が序盤に前日比252円高まで上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。しかし、日経平均株価が下落に転じ、一時109円安まで下落したことを受けてドル円・クロス円は軟調な動きとなった。さらに、時間外取引で米長期金利が低下したことも加わりも、ドル/円は序盤の高値の136.20から135.13まで下落した。

（2）午後に入り日経平均株価が持ち直し、米長期金利も上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。その後、ドイツやユーロ圏の製造業PMIが大幅に悪化したことや、欧州主要株価指数が序盤から大幅下落となったことから、ユーロはドルや円に対して急速な下落となり、ユーロ/円は143.68から141.89まで下落した。

（3）米国市場では、序盤に発表された新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったことや、6月の製造業PMIが大幅低下となり、2020年7月以来の低水準になったことからドルは主要通貨に対して下落した。さらに、米長期金利の指標となる米10年債利回りが3.139％から3.001％まで低下したことも加わり、ドル/円は一時134.27まで下落し、6/17以来の安値となった。

（4）下げ一服後は底固い動きとなり、さらにボウマンFRB理事が「7月会合での0.75％の利上げ支持」、「7月以降は数回の会合で0.50％の利上げが適切」と発言したことを受けて、米10年債利回りが持ち直したことから、ドル/円は134.99まで値を戻した。ただ、135円台を前に上値の重い動きが続き、135円台回復とはならなかった。一方、欧州通貨や資源国通貨は、一時マイナス圏まで下落した米主要株価指数が終盤に再び堅調な動きとなったことから、対円で値を戻す動きとなった。

前日の海外市場では、ドルは上値の重い動きとなり、対円では一時134.27まで下落して1週間ぶりの安値を付けた。ただ、米当局者の利上げ継続発言などもあり、終盤には135円台手前まで上昇したものの上値が抑えられ、134.99までの上昇に留まった。

本日の東京市場では、日経平均株価が上昇して始まったことや、時間外取引で米長期金利が上昇したことから135円台を回復しており、ここからさらに堅調な動きが続くのか注目されている。ただ、マーケットでは利上げ継続に伴う米景気後退懸念もあり、期待と不安が入り混じる展開が続いている。

本日の米国市場では、5月の新築住宅販売件数、6月のミシガン大学消費者信頼感指数の発表が予定されている。前者は、このところの住宅市場の鈍化傾向を受けて引き続き減少が予想されている。後者は速報から変わらず予想となっているが、速報が過去最低を更新したことか、引き続き消費者の高インフレに対する懸念が示されると見られている。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
23:00	米国	6月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報） ミシガン大消費者信頼感指数は、ミシガン大学が消費者にアンケート調査を行い、現況指数（現在）、期待指数（将来）など消費者マインドを指数化した経済指標である。速報は300人、確報は500人を対象に調査を実施し、1964年の指数を100として算出する。コンファレンス･ボード（CB）が発表する消費者信頼感指数と共に消費者マインドを見る上で重要な経済指標である。	50.2	50.2
		前回の速報では、市場予想を大幅に下回り、過去最低となった。現況指数が大幅低下となり、過去最低となったことが影響した。インフレの加速が家計に影響しており、消費者の懸念が高まっていることが要因となった。今回の確報は変わらず予想だが、下方修正される場合にはマーケットが敏感に反応する可能性も考えられる。
23:00	米国	5月新築住宅販売件数 新築住宅販売件数は、米国内で販売された新築住宅件数（売買契約締結時点）を集計した経済指標であり、地域別の販売件数や販売価格、一戸建やコンドミニアム、集合住宅を含めた数字も発表されている。そして、景気動向の先行を見る上で注目されている指標の一つである。	59.0万件	59.1万件
		前回は市場予想を大幅に下回り、4ヵ月連続の減少で2020年4月以来の低水準となった。住宅価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇が引き続き圧迫要因となった。今回は、前月からさらに減少が予想されているが、予想通り小幅減少に留まるか、予想以上の減少となるのか、又は一旦持ち直すのか注目したい。