東京市場では、下落して始まった日経平均株価が下げ幅を縮小して一時プラス圏を回復したことや、五・十日で実需のドル買いが観測されたこと、さらに時間外取引で米長期金利が上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ただ、上昇一服後は米国の景気減速懸念が意識され、ドルは上値の重い動きとなった。一方、ニュージーランド中銀が0.50％の利上げを決定したことから、NZドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。欧州市場では、新規材料に乏しい中、欧州主要株価指数が堅調な動きとなったことから、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。

米国市場では、序盤に発表された4月の米耐久財受注が市場予想を下回り、米長期金が低下したことから、ドル/円は126.80まで下落した。ただ、安値圏での値頃感の買い戻しや、米長期金利が持ち直したことから、ドル/円は堅調な動きとなり、127.50まで上昇した。その後、FOMC議事要旨がタカ派姿勢を強める内容ではなかったとの見方が広がり、FRBの利上げ加速に対する過度な警戒感が和らいだことから、ドルは主要通貨に対して下落した。

米株式市場では、FOMCの議事要旨公表を控えて、序盤から方向感の乏しい動きが続いた。注目のFOMCの議事要旨では、金融引き締めに積極的な強気姿勢が示されなかったとの見方が広がり、FRBの利上げ加速に対する警戒感が和らぎ、主要株価指数は堅調な動きとなった。ダウ平均株価は、下落して始まるなど序盤からやや上値の重い動きとなった。しかし、FOMCの議事要旨を受けて買いが優勢となり、191.66ドル高（+0.60％）で終了、4営業日続伸となった。一方、ハイテク株中心のナスダックは170.29ポイント高（+1.51％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、下落して始まった日経平均株価が前日比170円安まで下落したことから、ドル円・クロス円は序盤から上値の重い動きとなった。ただ、その後は五・十日で仲値公示にかけて実需のドル買いが優勢となったことや、時間外取引で米長期金利が上昇したことから、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。

（2）午後に入り、日経平均株価がプラス圏まで回復したことからドル円・クロス円は底固い動きとなった。一方、NZ中銀が市場予想どおりに0.50％の利上げを決定し、さらに年内に政策金利を3.25％への引き上げ見込むとしたことや、政策金利のピーク予想を従来の3.35％から3.95％に引き上げたことを受けて、NZドルは主要通貨に対して上昇となり、対円では81.52から82.78まで上昇した。欧州市場では、欧州主要株価指数が堅調な動きとなったことから、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。

（3）米国市場では、序盤に発表された4月の米耐久財受注が市場予想を下回ったことを受けて、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。さらに、米長期金が低下したことも加わり、ドル/円は一時126.80まで下落した。その後は、値頃感の買い戻しや、米長期金利が持ち直したことからドル/円は堅調な動きとなり、127.50まで上昇した。一方、ドル/円の上昇に連れてクロス円も堅調な動きとなった。

（4）FOMCの議事要旨が公開され、タカ派姿勢を強める内容ではなかったとの見方が広がり、FRBの利上げ加速に対する過度な警戒感が和らいだことから、ドルは主要通貨に対して下落した。一方、議事要旨を受けて米主要株価指数が軒並み堅調な動きとなったことから、クロス円は堅調な動きとなった。

昨日の海外時間で公表されたFOMCの議事要旨では、より金融引き締めに積極的なタカ派姿勢が示されなかったとの見方が広がり、ドルは上値の重い動きとなったが、マーケットの反応は限定的だった。ただ、利上げが継続される可能性が高いとの見方があるものの、再び130円台を目指す展開にはならないとの見方もあり、ここからの動きが注目される。

本日の米国時間では、第1四半期の米GDPの発表など主要な経済指標の発表が予定されており、結果が注目されている。特に、最近米経済指標の悪化が目立っており、米経済の鈍化懸念も出ている。そのため、米経済の先行き不安が高まるような結果となる場合には、ドルの圧迫要因となる可能性も考えられる。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	新規失業保険申請件数（5/21までの週） 新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人（失業者）の数を毎週発表する経済指標。毎週（木曜日）発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。	21.0万件	21.8万件
		前回は市場予想を上回り、1/21までの週以来の高水準となった。インフレ抑制のための金利上昇が労働力の需要を減退させているとの指摘もある。一方、発表が1週遅れる継続受給者数は6週連続の減少となり、堅調さが維持されていることが示された。
21:30	米国	第1四半期GDP（前期比年率/改定値） GDPは、一定期間内に米国内で生み出された財とサービスの付加価値の額を合計したもので、国内の経済規模を測るための指標の一つ。GDPの伸び率は、経済成長率を表す指標として重要視されている。そして、個人消費はGDPのおよそ7割を占めることから、構成指数の中では特に重要視されている。	-1.3%	-1.4%
		前回の速報値は7四半期ぶりのマイナス成長となり、輸入が急増した一方、輸出の減少と在庫の伸びが鈍化したことが影響した。米大統領は、マイナス成長はテクニカル的な要因とコメントするなど、景気後退の兆候を示しているわけではないとの見方も。今回の改定値では、小幅上方修正が予想されている。一方、GDPの7割を占めるとされる個人消費は序法修正が予想されている。
23:00	米国	4月中古住宅販売仮契約（前月比） 中古住宅販売仮契約は、全米不動産業者協会が発表する中古住宅販売の仮契約を指数化したもの。2001年を100として表す。仮契約は通常1-2ヵ月以内に本契約に移行するため、仮契約指数は中古住宅市場の先行指数とされる。	-2.0%	-1.2%
		前回は2ヵ月連続の上昇となったものの、5ヵ月連続のマイナスとなった。住宅価格の上昇や、住宅ローン金利が2009年以来の高水準の上昇が圧迫要因となった。ここまで米景気を牽引していた住宅市場の鈍化が進んでいることから、引き続きマイナスが続くと予想されている。