東京時間では、日経平均株価が下落して始まり、一時600円超下落したものの、その後に下げ幅を縮小する動きとなったことや、時間外取引で米長期金利が上昇したことから、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。ただ、翌日の日銀金融政策決定会合の結果発表と黒田総裁の会見の内容を見極めたいとの思惑から様子見ムードも強まり、上値の重い動きも見られた。午後に入り、米長期金利が上昇幅を拡大したことから、ドル/円は一時128.10まで上昇し、クロス円も堅調な動きとなった。

米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。さらに、米長期金利が上昇したことから、ドル/円で128.59まで上昇した。しかし、上昇一服後は上値の重い動きとなったものの、FRBの利上げが確実視されていることもあり、終盤にかけて再び底固い動きとなった。一方、ロシアがポーランドなどに天然ガスの供給を停止したことで、エネルギー不足が欧州経済に影響するとの懸念からユーロ売りが優勢となり、対円で4/8以来、対ドルで2017年3月以来の安値を更新した。

米株式市場では、前日発表された米企業の好調な決算発表を受けて、主要株価指数は序盤から堅調な動きとなった。しかし、FRBによる利上げ加速への警戒感も根強く、その後は上げ幅を縮小する動きとなり、ダウ平均はプラス圏を維持して終了したものの、ナスダックは小幅続落となった。ダウ平均株価は、序盤に前日比213ドル高まで上昇したものの、その後は一時マイナス圏まで下落する場面もあったが、61.75ドル高（+0.19％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、1.81ポイント安（-0.01％）で終了し、終値ベースで2020年12月以来1年4ヵ月ぶりの安値となった。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、前日の海外市場の流れを受けて、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。ドル/円は、前日の海外市場の安値127.03を下抜けて126.95まで下落、ユーロ/円は4/8以来、ポンド/円は3/31以来の安値を更新した。ただ、一時前日比649円安まで下落した日経平均株価が下げ幅を縮小する動きとなったことから、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。さらに、127円台割れ近辺では値頃感の買い戻しに加え、仲値公示にかけ大型連休を前に実需のドル買いが観測されたことから、ドル/円は127.83まで上昇した。

（2）午後に入り、日経平均株価がさらに下げ幅を縮小したことや、時間外取引で序盤に2.711％まで下落した米10年債利回りが2.787％まで上昇したことから、ドル円・クロス円は一段の上昇となった。ドル/円は一時128.10まで上昇したものの、上値は限定的だった。

（3）米市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。さらに、米長期金利の指標となる米10年債利回りが2.728％から2.837％まで上昇したことから、ドルは対円で128.59まで上昇した。

（4）上昇一服後は、上値の重い動きとなったものの、来週のFOMCで利上げが確実視されていることもあり、終盤にかけて再び底固い動きとなった。一方、ロシアがポーランドなどに対して天然ガスの供給を停止したことで、エネルギー不足が欧州経済に影響するとの懸念からユーロ売りが優勢となった。ユーロは対円では4/8以来の安値まで下落し、対ドルでは2017年3月以来の安値を更新した。

日銀金融政策決定会合の結果発表と、その後の黒田総裁の会見での発言が注目されている。政策変更はないとの見方がある一方、一部ではフォワードガイダンスの修正がされるのではないかとの思惑もある。また、最近の円安加速に対して、黒田総裁がどのような認識を示すのかが注目されており、発言によってマーケットの動きが左右される可能性も考えられる。

米国時間では、第1四半期の米GDP、新規失業保険申請件数の発表が予定されており、GDPは前期から伸び幅が大幅に縮小すると見られており、結果を受けたマーケットの反応に注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	第1四半期GDP（前期比年率） GDPは、一定期間内に米国内で生み出された財とサービスの付加価値の額を合計したもので、国内の経済規模を測るための指標の一つ。GDPの伸び率は、経済成長率を表す指標として重要視されている。そして、個人消費はGDPのおよそ7割を占めることから、構成指数の中では特に重要視されている。	1.0%	6.9%
		前回の第4四半期の確報値は、GDPの7割を占めるとされる個人消費が0.6ポイント下方修正されたことが影響して、改定値から下方修正された。ただ、通年では1984年以来の高い成長となった。今回発表の第1四半期の速報は、インフレ高進やロシアのウクライナ侵攻の影響から、前期から成長率は小幅な伸びとなると見られている。
21:30	米国	新規失業保険申請件数（4/23までの週） 新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人（失業者）の数を毎週発表する経済指標。毎週（木曜日）発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。	18.0万件	18.4万件
		前回は市場予想を上回ったものの、前週から減少となった。一方、失業保険継続受給者数は予想以上の減少となり、1970年2月以来の低水準となった。引き続き労働市場の好調さが示される結果となった。今回は、小幅減少が予想されており、引き続き好調な結果が示されると見られている。