東京市場では、中国のロックダウンによる需要減退への懸念が引き続き材料視され、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。下げ一服後は、日経平均株価が序盤から堅調な動きが続いたことや、時間外取引で米長期金利が上昇したことを受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ドル/円は再び128.20まで上昇したものの、朝方付けた128.23には届かなかった。その後、米長期金利が低下したことを受けて、ドルは対円で軟調な動きとなり、クロス円も連れ安となった。

米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。ドルは欧州通貨に対して堅調な動きとなったものの、米長期金利が低下したことから、対円で127.03まで下落して4/19以来の安値となった。下げ一服後は、FRBによる大幅利上げに対する期待感も根強く、ドルは対円で値を戻す動きとなり、終盤には127.60台まで上昇した。一方、ロシアがポーランドへのガス供給を停止との報道を受けて、ポーランド・ズロチやユーロがドルや円に対して急落した。

米株式市場では、中国での新型コロナウイルス感染再拡大に伴う景気減速が、世界経済にも影響するとの懸念が引き続き材料視され、主要株価指数は序盤から軟調な動きとなった。さらに、FRBが利上げを加速させるとの観測も引き続き圧迫要因となった。ダウ平均株価は、序盤から軟調な動きが続き、終盤には一時前日比818ドル安まで下落した。そのまま安値圏を維持して809.28ドル安（-2.38％）で終了、3/14以来の安値となった。一方、ハイテク株中心のナスダックは、IT企業の決算発表で業績悪化を警戒した売りが広がったことで下げ幅が拡大し、514.11ポイント安（-3.98％）で終了、今年最大の下落率となり、2020年12/10以来の安値となった。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、中国の主要都市でのロックダウンによる中国景気の減速懸念が引き続き材料視され、リスク回避の動きからドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。さらに、利益確定や月末のポジション調整も圧迫要因となり、ドル/円は一時127.34まで下落した。

（2）鈴木財務相が閣議後の会見で、日米財務相会談で協調介入協議したとする報道は事実に反すると発言したことを受けて、円が売られる動きとなった。さらに、時間外取引で米10年債値回りが序盤の2.792％から2.862％まで上昇したこともドル/円の押し上げ要因となった。一方、ドル/円の上昇に加え、日経平均株価が午後に上げ幅を拡大して前日比218円高まで上昇したことから、クロス円も堅調な動きとなった。しかし、欧州時間では米長期金利の低下が続いたことからドル/円は軟調な動きとなり、クロス円も連れ安となった。

（3）米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。中国で新型コロナウイルスの感染再拡大を背景に景気減速懸念が高まっており、世界経済にも影響するとの警戒感からリスク回避の動きが優勢となった。ドルは欧州通貨に対して堅調な動きとなったものの、米長期金利の指標となる10年債利回りがアジア時間に付けた2.862％から2.722％まで低下したことから、対円では軟調な動きが続いて127.03まで下落、4/19以来の安値となった。

（4）ロシアがポーランドへのガス供給を停止との報道を受けて、ポーランド・ズロチやユーロがドルや円に対して急落した。一方、ドルは対ユーロで上げ幅を拡大して2020年3/23以来の高値を付けたことや、FRBによる大幅利上げに対する期待感も根強く、終盤にかけてドルは対円で127.60台まで値を戻した。

本日から開催される日銀の金融政策決定会合の結果発表と黒田総裁の会見（ともに28日）に注目が集まっており、黒田日銀総裁が急速な円安を牽制する発言があれば、円買い戻しの動きが加速する可能性も考えられる。しかし、円安を牽制する発言がなければ、ドル円・クロス円は一段の上昇となる可能性も指摘されており、会見までは様子見ムードの強まりが予想されており、限定的な動きが続く可能性も考えられる。ただ、日米の金融政策の違いを背景に、思惑が交錯して米長短金利に動きが出る場合には、マーケットは敏感に反応する可能性もあることから、金利動向には注目したい。

本日の米国市場では、3月の米中古住宅販売仮契約の発表が予定されているが、前日の指標発表時の反応も限定的だったことから、予想の範囲内なら反応は限定的と見られている。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
23:00	米国	3月中古住宅販売仮契約（前月比） 中古住宅販売仮契約は、全米不動産業者協会が発表する中古住宅販売の仮契約を指数化したもの。2001年を100として表す。仮契約は通常1-2ヵ月以内に本契約に移行するため、仮契約指数は中古住宅市場の先行指数とされる。	-1.0%	-4.1%
		前回は予想外のマイナスとなったものの、2021年2月以来の大幅なマイナスとなった1月の結果からマイナス幅が縮小した。ただ、在庫不足を背景に、住宅価格が上昇していることや住宅ローン金利の上昇が影響して4ヵ月連続のマイナスとなっている。今回は、マイナス幅の縮小が予想されているものの、5ヵ月連続のマイナスが予想されている。