東京市場では、前日の海外市場の流れを引き継ぎ、序盤からドル円・クロス円は堅調な動きとなった。米国の利上げ加速観測を背景に、ドル買い・円売りが続き、ドル/円は一時124円台まで回復するとともに、クロス円もドル/円に連れ高となった。その後、円買い戻しの動きからドル円・クロス円は反落する場面もあったが、欧州時間では、米長期金利が上昇したことから、ドル買い・円売りが優勢となり、ドル円・クロス円は底固い動きが続いた。

米国市場では、米国の主要な経済指標の発表がなく新規材料に乏しい中、米長期金利が低下したことを受けて、ドルは序盤から上値の重い動きとなった。ただ、FOMCの議事要旨の公表を控えていたことから下値は限定的だった。FOMCの議事要旨では、0.50％の利上げは1回以上が正当化と多くが指摘と明らかにされたことを受けて米長期金利が持ち直し、ドル/円は123.93まで上昇する動きとなった。一方、欧米の主要株価指数が下落したことから、クロス円は上値の重い動きが続いた。

米株式市場では、前日の米金融当局者のタカ派的発言や、ウクライナ情勢に対する懸念が引き続き材料視され、主要株価指数は序盤から軟調な動きとなった。さらに、FOMCの議事要旨で0.50％の利上げは1回以上が正当化と多くのメンバーが指摘したことが明らかにされたことを受けて、下げ幅が拡大する場面もあった。ダウ平均株価は、序盤から軟調な動きとなり、一時前日比364ドル安まで下落した。終盤に下げ幅を縮小し、144.67ドル安（-0.42％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、315.35ポイント安（-2.22％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、前日のブレイナード米FRB理事など複数の米金融当局者のタカ派的な発言を受けて、東京時間でもドル買いが優勢となり、さらに時間外取引で米長期金利が上昇したことも加わり、ドル/円は一時3/29以来の124円台を回復した。一方、クロス円もドル/円の上昇に連れて堅調な動きとなった。

（2）しかし、上昇一服後は利益確定のドル売りが優勢となり、ドル/円は一時123.62まで下落する動きとなり、クロス円も下落した。ただ、その後は米長期金利の上昇が続いたこともあり、ドル円・クロス円は底固い値動きを続け、欧州時間では欧州主要株価指数が下落したものの、時間外取引で米10年債利回りが2.65％台まで上昇し、2019年3月以来、約3年1ヵ月ぶりの高水準となったことを受けて、ドル買い・円売りが優勢となり、ドル円・クロス円は堅調な動きを継続。しかし、米長期金利の上昇が一服して利回りが低下したことを受けて、ドルは上値の重い動きとなった。

（3）米国市場では、米国の主要な経済指標の発表がなく新規材料に乏しい中、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドルは序盤から上値の重い動きとなった。ただ、本日も複数の米当局者のタカ派的発言や、FOMCの議事要旨の公表を控えて下値は限定的だった。

（4）公表された3月分のFOMCの議事要旨では、0.50％の利上げは1回以上が正当化と多くのメンバーが指摘と明らかにされたことを受けて思惑が交錯し、米長短期金利が乱高下したことから、ドルも一時乱高下する動きとなった。ドル/円は、一時123.47まで下落したものの、その後は123.93まで反発するなど、短時間で値動きの荒い動きとなった。一方、欧米の主要株価指数が下落したこともあり、クロス円も上値の重い動きが続いた。特に、原油先物が大幅下落となり、3週間ぶりの安値となったことから、資源国通貨はドルや円に対して軟調な動きとなった。

FOMCの議事要旨では、0.50％の利上げが正当化されたことで、ドルは底固い動きが見られたものの、マーケットではすでに織り込み済みであることから反応は一時的となり、東京時間では日経平均株価は500円超下落したことも加わり、利益確定の動きが先行している。ただ、5月のFOMCまでは122−124円台のレンジ内の動きが続くと見られており、方向性に大きな変化はないと予想されている。

本日の米国市場では、新規失業保険申請件数の発表が予定されているが、低水準が続いており、労働市場の改善が進んでいることは明らかであることから、予想の範囲内の結果ならマーケットの反応は限定的と見られている。また、注目されたFOMCの議事要旨の公表が終了したこともあり、金利の動きも比較的落ち着くと見られている。ただ、本日も複数の米金融当局者の発言が予定されていることから、タカ派的な発言が続くようなら、金利上昇からドルも堅調な動きとなる可能性も考えられることから、発言の内容に注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	新規失業保険申請件数（4/2までの週） 新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人（失業者）の数を毎週発表する経済指標。毎週（木曜日）発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。	20.0万件	20.2万件
		前回は市場予想を上回り、1969年以来の低水準となった3/18までの週の結果から押下となった。依然として低水準を維持しており、労働市場の回復が進む中での一時的な増加と見られている。今回は、前回から小幅減少が予想されており、労働市場の堅調さが示されると見られているが、マーケットの反応は限定的と予想されている。