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2024-04-28 08:24:44

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2022年3月2日

マーケットトピックス 2022年3月2日

前営業日トピックス

東京市場では、前日の海外市場の軟調な動きが一服し、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。さらに、日経平均株価が堅調な動きとなったことも押し上げ要因となった。しかし、依然として予断を許さないウクライナ情勢を背景に、日経平均株価が午後に上げ幅を縮小する動きとなったこともあり、ドル円・クロス円も上値の重い動きとなった。さらに、欧州時間には欧州主要株価指数が序盤から大幅下落となったことも加わり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。

米国市場では、序盤に発表された米経済指標が軒並み良好な結果となったことから、ドルは底固い動きも見られた。しかし、米長期金利が低下したこともあり、ドルの上値は限定的だった。一方、ウクライナ情勢の不透明感を背景に、欧州経済への影響が懸念されてユーロは主要通貨に対して下げ幅を拡大した。さらに、欧米の主要株価指数が大幅下落となったことから投資家のリスク回避に動きも強まり、ドル円・クロス円は軟調な動きが続いた。

米株式市場では、ロシアのウクライナ侵攻による戦闘が激化しており、世界経済への影響が懸念されて投資家のリスク回避に動きが強まり、主要株価指数は大幅下落となった。さらに、原油価格が大幅上昇となり、インフレ加速への警戒感が一段と高まったことも株価の圧迫要因となった。ダウ平均株価は、序盤から軟調な動きとなり、一時前日比784ドルまで下落した。引けにかけて下げ幅を縮小したものの597.65ドル安(-1.76%)で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、218.94ポイント安(-1.59%)で終了した。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)東京市場では、前日の海外市場の軟調な動きが一服し、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。さらに、日経平均株価が序盤から上昇となり、一時前日比486円高まで上昇したことも、ドル円・クロス円の押し上げ要因となった。

(2)午後に入ると、日経平均株価が上げ幅を縮小する動きとなったことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。一方、豪中銀の金融政策発表では、政策金利が予想通り据え置きとなり、発表直後に豪ドルは下落したものの、下値は限定的だった。欧州時間では、欧州主要株価指数が軒並み大幅下落となったことから、リスク回避の動きが強まり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。

(3)米国市場では、序盤に発表された2月の米ISM製造業景況指数、1月の米建設支出がともに市場予想を上回る結果となったことから、ドルは底固い動きも見られた。しかし、米長期金利の指標となる米10年債利回りが1.685%まで低下して1/13以来の低水準となったこともドルの上値を圧迫した。一方、ロシアがウクライナへの攻撃を強めていることを受けて、欧州経済への影響が懸念されてユーロが主要通貨に対して下げ幅を拡大した。ユーロは対ドルで2020年5/29以来、対円で2021年2/18以来の安値を付けた。さらに、欧米の主要株価指数が大幅下落となったことから投資家のリスク回避に動きも強まり、ドル円・クロス円は軟調な動きが続いた。

本日のトピックス

ロシアがウクライナへの攻撃を強めていることを受けて、ウクライナ情勢に対する先行き不透明感が高まっており、地政学リスクの高まりからユーロは主要通貨に対して下落した。また、欧米の主要株価指数が大幅下落となったこともドル円・クロス円の圧迫要因となった。

ウクライナとロシアの2回目の停戦協議が予定されているが、進展しないとの見方もあり、引き続き報道や要人発言に左右される展開が続く可能性も考えられる。また、前日にWTI原油先物が一時106ドル台まで上昇し、2014年6月下旬以来、約7年8ヵ月ぶりの高値を付けたが、戦略備蓄の放出との報道もあり、落ち着いた動きとなるのかにも注目したい。

本日、米国時間では、パウエルFRB議長の議会証言(半期に1度の金融政策報告)が予定されており、月内のFOMCで利上げが予想されているが、現状を考慮して政策の変更の可能性があるのか、発言の内容に注目したい。

3/2の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
22:15 米国

2月ADP雇用統計

ADP雇用統計は、民間の給与計算代行サービス会社であるADP(Automatic Data Processing)社のデータを用いて、マクロエコノミック・アドバイザーズ社が発表している雇用統計。2200万人の支払い給与の動向に基づき算出、通常米国雇用統計が発表される2営業日前に発表されるため、米国雇用統計の結果を予想する上でよく参考にされる。
37.5万人 -30.1万人
前回は予想外のマイナスとなり、2020年12月以来のマイナスに落ち込み、2020年4月以来の大幅なマイナスとなった。特に、サービス部門の雇用が-27.4万人となり、オミクロン株の感染拡大が労働市場に影響したことが示された。ただ、雇用の減少は一時的との見方も多く、今回は前回から増加が予想されている。
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