東京市場では、日経平均株価が下落して始まったこともあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。ただ、米長期金利の上昇や実需のドル買いなどが観測されたことから、底固い動きも見られた。しかし、親ロシア派勢力がウクライナ政府軍から砲撃を受けたとの報道を受けて、ウクライナ情勢の悪化懸念が強まり、リスク回避の動きからドル円・クロス円は急速に下落した。その後、値を戻す動きとなったものの、欧州時間に入り、改めで材料視され、ドル円・クロス円は上値の重い動きが続いた。

米国市場では、序盤に発表された米新規失業保険申請件数、1月の米住宅着工件数がともに市場予想より悪化したことから、ドルは主要通貨に対して上値の重い動きとなり、対円では115円台を割り込む動きとなった。しかし、ロシアが米国との安全保障の新たな枠組みを提案したとの報道を受けて、ドル円・クロス円は値を戻したが、バイデン米大統領が「ロシアによるウクライナ侵攻の可能性は非常に高く、数日以内に起こりうる」と発言したことを受けて、ドル円・クロス円は再び上値の重い動きとなった。さらに、米主要株価指数が下げ幅を拡大して大幅下落となったことも圧迫要因となった。

米株式市場では、米大統領が「ロシアによるウクライナ侵攻が数日以内に起こりうる可能性がある」と発言するなど、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、主要株価指数は大幅下落となった。さらに、FRBによる利上げ加速への警戒感が根強いことも圧迫要因となった。ダウ平均株価は序盤から軟調な動きとなり、一時前日比688ドル安まで下落した。引けにかけてやや下げ幅を縮小したものの、622.24ドル安（-1.78％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、407.37ポイント安（-2.88％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、日経平均株価が序盤から軟調な動きとなったことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。さらに、仲値公示にかけてドル買いが観測されたことや、米長期金利が上昇したことから、ドルは底固い動きとなった。その後、ウクライナの親ロシア勢力がウクライナ政府軍から砲撃を受けたと報じられたことなど、ウクライナ情勢を巡る情報が錯綜し、地政学リスクから投資家のリスク回避の動きが強まり、ドル円・クロス円は下落した。さらに、米長期金利が低下したことも加わり、ドル/円は115.12まで下落した。

（2）その後、日経平均株価や米株価先物の下げが一服したことや、時間外取引で1.959％まで低下した米10年債利回りが2.01％まで持ち直したことから、ドル/円も115.40まで回復した。しかし、欧州時間では、地政学リスクを背景に欧州主要株価指数が上値の重い動きとなったこともあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きが続いた。

（3）米国市場では、アジア時間からの流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。序盤に発表された米新規失業保険申請件数、1月の米住宅着工件数がともに市場予想より悪化したことから、ドルは一段の下落となった。ドル/円は115円台を割り込んだが、ロシアが米国との安全保障の新たな枠組みを提案したとの報道を受けて、ドル円・クロス円は値を戻す動きとなった。

（4）その後、バイデン米大統領が「ロシアによるウクライナ侵攻の可能性は非常に高く、数日以内に起こりうる」と発言するなど、ウクライナ情勢の緊迫化が懸念要因となり、リスク回避の動きからドル円・クロス円は再び上値の重い動きとなった。さらに、米主要株価指数が下げ幅を拡大して大幅下落となったことも圧迫要因となった。

ロシアと欧米の要人発言や報道にマーケットが敏感に反応しており、値動きの荒い動きが続いている。その中で、米FRBによる利上げ加速への警戒感が根強いこともあり、ドルは主要通貨に対して底固い動きが続いており、対円では115円台割れ近辺で底固い動きとなっているが、ここから115円台を維持できるのか、さらに一段の下げとなるのか注目されている。

本日の米国市場では、住宅関連の経済指標の発表が予定されているものの、昨日発表された米経済指標が軒並み市場予想を下回る結果となったものの、マーケットの反応は限定的だった。やはりマーケットの注目がウクライナ情勢であることから、引き続きウクライナ情勢に関する報道や要人発言には注意が必要だろう。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
0:00	米国	1月中古住宅販売件数 中古住宅販売件数は、所有権が移転した中古住宅の販売件数であり、米国の景気動向を見る上で重要視されている経済指標の一つである。所得やローン金利の動向に影響を受けることから、ローン金利動向やローン申請件数と関係も深い。	610万件	618万件
		前回は市場予想を下回り、昨年8月以来の低水準となった。在庫不足を背景に、住宅価格が上昇していることが圧迫要因となっている。今回は、小幅減少が予想されており、住宅ローン金利の上昇を見越して購入を急ぐ動きが見られるとの指摘があるものの、金利上昇が続く場合には購入意欲が減退するとの見方もあり、今後の結果が注目される。