東京市場では、下落して始まった日経平均株価が上昇に転じて上げ幅を拡大する動きとなったことから、ドル円・クロス円も堅調な動きとなった。さらに、月末に絡んだドル買い・円売りが観測されたこともドルの押し上げ要因となった。午後に入り、やや上値の重い動きも見られたものの、日経平均株価が上げ幅を拡大したことからドル円・クロス円は底固い動きとなった。しかし、米長期金利が低下する展開となると、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。

米国市場では、主要な経済指標の発表がなく、ドルは欧州市場の流れを引き継ぎ、主要通貨に対して軟調な動きとなった。その後、月末のロンドンフィキシングに向けてドル売り・ユーロ買いが観測されたことから、ドル対ユーロなどで下げ幅を拡大した。さらに、米長期金利が低下したことも加わり、ドルは一段の下げとなり、対円では115円台を割り込んで114.92まで下落した。ただ、115円台割れ近辺では底固い動きとなり、引けにかけて115円台を回復して終了した。

米株式市場では、ウクライナ情勢を巡る緊張や、FRBが積極的な利上げをするとの警戒感が引き続き材料視され、主要株価指数は序盤から上値の重い動きとなった。しかし、その後は月末を意識した買いに加え、米長期金利が低下したことから、主要株価指数は終盤まで堅調な動きが続いた。ダウ平均株価は、序盤に前日比229ドル安まで下落したものの、その後は上昇に転じて406.39ドル高（+1.17％）で終了した。一方、金利動向に敏感なナスダックは、長期金利の低下を受けて上げ幅を拡大し、469.31ポイント高（+3.41％）高で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）週明けの東京市場では、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。下落して始まった日経平均株価が上昇に転じ、上げ幅を拡大して前週末比270円超上昇したことや、時間外取引で米長期金利が上昇したこともドル円・クロス円の押し上げ要因となった。さらに、月末の駆け込み的な実需のドル買い・円売りが観測されてことから、仲値公示にかけてドル/円は堅調な動きとなった。

（2）午後に入り、日経平均株価が上げ幅を拡大し、一時前週末比417円高まで上昇したものの、終盤に上げ幅を縮小したことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなる場面もあった。その後、ドル/円は米長期金利が低下したことから、主要通貨に対して上値の重い動きとなった。一方、欧州通貨や資源国通貨は、対ドルで上昇したことから、対円でも堅調な動きとなった。

（3）米国市場では、欧州市場の流れを受けてドルが欧州通貨や資源国通貨に対して軟調な動きとなり、対円でも序盤から上値の重い動きとなった。その後、ドイツの消費者物価指数が予想を上回ったことや、月末のロンドンフィキシングに向けてドル売り・ユーロ買いが観測されたことから、ドルは対ユーロなどで下げ幅を拡大した。

（4）1.81％台まで回復していた米10年債利回りが1.771％まで低下したことも加わり、ドルは一段の下げとなり、対円では115円台を割り込んで114.92まで下落した。ただ、サンフランシスコ連銀総裁が年末までに1.25％までの利上げが可能との見方を示したことや、アトランタ連銀総裁がより早期のバランスシート縮小が適切となる可能性とのタカ派的な発言もあり、ドルは底固い動きとなった。ドル/円は、115円台割れ近辺で底固い動きとなり、引けにかけて115円台を回復して終了した。

ドル円は、前日の海外市場で一時115円台割れとなったものの、115円台割れ近辺では値頃感の買い戻しなどから値を戻すなど、底固い動きとなった。FRBによる利上げ期待が依然として高いことが要因と考えられることから、引き続き底固い動きが続く可能性も考えられる。ここにきて、年5回から7回の利上げを予想する大手金融もあり、金利先物市場でも年5回の利上げを織り込み始めている。ただ、2022年の1-3月米GDP予想がゼロ成長との予想もあることから、米景気の先行き不安が高まる場合には利上げ期待が和らぐ可能性も考えられる。そのため、今週の主要な経済指標の結果が注目されている。

本日の米国市場では、1月の米ISM製造業景況指数、12月の米JOLT求人件数の発表が予定されており、ともに前月からの悪化が予想されている。特に、ISM製造業景況指数は1月の結果であることから、マーケットの反応に注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
0:00	米国	1月ISM製造業景況指数 ISM製造業景気指数は、全米供給管理協会（Institute for Supply Management＝ISM）が発表する米国の製造業の景況感指数であり、製造業の購買・供給管理責任者に対するアンケートを集計した指数。50が景気の拡大・後退の判断基準であり、50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断する。	57.5	58.7
		前回は市場予想を下回り、2020年11月以来の低水準となった。入荷遅延と仕入価格が低下したことが影響した。今回は前月からさらに低下が予想されており、サプライチェーン問題や感染拡大が引き続き製造業を圧迫している可能性が考えられる。
0:00	米国	12月JOLT労働調査[求人件数] JOLTS 労働調査（求人件数）は、米労働統計局が求人状況を測定するために実施する調査で、小売業や製造業など各業種の雇用データをもとに算出する統計。	1030.0万件	1056.2万件
		前回は市場予想に反して減少となったものの、依然として高水準を維持した。自発的離職者数が過去最高を記録するなど、より条件の良い職場への移動が活発であることが示された一方、企業側の雇用確保が困難な状況が浮き彫りになった。今回は、前回から減少が予想されているが、2021年11月までの昨年の平均である961万件、2020年の平均の635万件を依然として大幅に上回っており、求人件数が依然として豊富であることが示されると見られている。