日本が祝日で主要市場が休場だったことから、新規材料に乏しくドル円・クロス円は、限定的な動きとなった。また、FOMCを控えて様子見ムードが強まっていたことも影響した。

米国市場では、序盤に発表された米経済指標が良好な結果となったことから、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。さらに、FOMCでテーパリングの開始が表明されるとの見方もドルの押し上げに寄与した。その後、FOMCでテーパリング開始が発表されたものの、パウエルFRB議長が会見で利上げに慎重な姿勢を示したことから、ドルは伸び悩んだ。一方、FRB議長の発言を受けて米主要株価指数が堅調な動きとなったことや、対ドルで上昇したことから、ユーロ/円やポンド/円などのクロス円は堅調な動きとなった。

米株式市場では、FOMCを控えてテーパリング開始が表明されるとの見方から、主要株価指数は序盤から上値の重い動きとなった。その後、FOMCでテーパリング開始が表明されたものの、パウエルFRB議長が利上げに対して慎重な見方を示したことから、主要株価指数は堅調な動きとなり、過去最高値を4営業日連続で更新した。ダウ平均株価は序盤から上値の重い動きとなり、一時前日比160ドル安まで下落した。FOMC後に買いが優勢となり、104.95ドル高で終了して5営業日続伸となった。一方、ハイテク株中心のナスダックは、161.99ポイント高で終了し、8営業日続伸となった。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）日本市場が祝日で休場となる中、新規材料に乏しいことや、米国のFOMCを控えて様子見ムードも強まったことから、ドル円・クロス円は限定的な動きとなった。

（2）米国市場では、序盤に発表されたADP雇用統計が2ヵ月連続で伸び幅が拡大したことや、10月の米ISM非製造業景況指数が過去最高を記録したことから、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。さらに、FOMCを控えてテーパリングの開始が表明されるとの見方もドルの押し上げに寄与した。一方、ユーロやポンドなどは対ドルで下落したものの、ドル/円の上昇に連れてクロス円も堅調な動きとなった。

（3）FOMCでは予想通りテーパリング開始が発表されたものの、パウエルFRB議長が会見で「まだ利上げのタイミングではない」との見方を示し、利上げに慎重な姿勢を示したことから、ドルは伸び悩み、ドル/円は114.22までの上昇に留まった。一方、FRB議長の発言を受けて利上げ期待が後退したとの見方が広がり、米主要株価指数が堅調な動きとなったことや、対ドルで上昇したことから、ユーロ/円やポンド/円などのクロス円は堅調な動きとなった。

注目されたFOMCでは、予想通りテーパリング開始が表明されたが、すでに織り込み済みであったことから、反応は限定的だった。ただ、その後のパウエルFRB議長の会見で利上げに慎重な姿勢を示したことから、早期利上げの期待感が後退し、ドルは上値の重い動きとなった。しかし、来年の利上げが確実視されていることもあり、ドルは底固い動きとなり、休場明けの東京市場では、日経平均株価が300円超上昇したことも加わり、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。

本日は、欧州時間に英中銀MPC（英中銀金融政策委員会）の金融政策発表が予定されており、マーケットでは利上げが予想されていることから、結果発表を受けたポンドの動きに注目したい。また、FOMCが終了したことで、マーケットの注目は週末の米雇用統計に移っているが、本日米国時間に米新規失業保険申請件数、9月の米貿易収支の発表が予定されており、結果を受けて反応が見られるのか注目される。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	新規失業保険申請件数（10/30までの週） 新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人（失業者）の数を毎週発表する経済指標。毎週（木曜日）発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。	27.5万件	28.1万件
		前週は、市場予想を下回り、4週連続の減少で2020年3月以来の低水準に改善した。変異株の感染拡大も落ち着いてきていることから、労働市場の改善も進むと見られている。今回は、さらに減少が予想されており、5週連続の減少となるか注目されている。
21:30	米国	9月貿易収支 貿易収支は、米国から輸出された金額と米国へ輸入された金額の差額。米国では、輸出、輸入ともモノだけではなくサービス（運賃や保険、観光など）も含まれる。	-802億USD	-733億USD
		前回は市場予想を上回る赤字額となり、赤字額は過去最高を更新した。消費財や資本財の輸入額の増加が影響した。輸入額は1.4％増となり、過去最大となった。今回は、さらに赤字額の拡大が予想されており、引き続き輸入の増加が影響すると見られている。