東京市場では、日経平均株価が序盤から軟調な動きとなり、一時230円超下落したことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。ただ、月末を控えた実需のドル買いも観測され、仲値公示にかけてドルは底固い動きとなる場面もあったが、仲値通過後は再び上値の重い動きとなった。その後、欧州主要株価指数が軒並み下落したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きが続いた。

米国市場では、序盤に発表された9月耐久財受注が5ヵ月ぶりのマイナスとなったことや、米長期金利が低下したことも加わり、ドル/円は、一時113.39まで下落し、10/14以来の安値を付けた。その後は、値頃感のドル買いが優勢となり、ドル/円は終盤に113.87まで値を戻した。一方、カナダ中銀の金融政策発表で、予想通り政策金利の据え置きが発表されたが、声明で量的緩和策の終了を表明したことを受けて、カナダ・ドルは主要通貨に対して上昇した。

米株式市場では、前日までダウ平均とS&Pが最高値を更新していたこともあり、利益確定の売りが優勢となった。さらに、クレジットカード大手の決算発表が冴えない結果となり、同社の株価が大幅下落となったことがダウ平均の圧迫要因となった。ダウ平均株価は、序盤に前日比78ドル高まで上昇したものの、利益確定の動きが優勢となったことや、クレジットカード大手の決算発表が冴えない結果となったことで同社の株価が7％近く下落したことも加わり、266.19ドル安（-0.74％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、0.13ポイント高（0.00％）で終了し、小幅ながらプラス圏を維持して3営業日続伸となった。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、前日の海外市場で良好な米経済指標を受けてドル買い・円売りとなった流れを引き継ぎ、ドル/円は序盤から底固い動きとなり、一時114.20まで上昇した。その後、日経平均株価が下落し、一時前日比235円安まで下落したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。ただ、月末のスポット応当日で実需のドル買いが観測されたことから、仲値公示にかけて底固い動きも見られたものの、仲値通過後は再び上値の重い動きとなった。一方、オーストラリアの第3四半期の消費者物価指数が前月比で豪中銀の目標の上限の3.0％が維持されたことを受けて、豪州の国債利回りが上昇したことから、豪ドルは堅調な動きとなった。豪ドル/円は、発表直前の85.72から86.06まで上昇した。

（2）午後に入っても、円買いの動きが続いたこともあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。さらに、欧州主要株価指数が序盤から軟調な動きとなったことも加わり、投資家のリスク回避の動きが意識され、ドル円・クロス円は一段の下落となった。

（3）米国市場では、序盤に発表された9月の米耐久財受注が5ヵ月ぶりのマイナスとなったことや、米長期金利が低下したことも加わり、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。ドル/円は、一時113.39まで下落し、10/14以来の安値を付けた。

（4）下げ一服後は、値頃感のドル買いが優勢となり、さらに来週のFOMCでテーパリングが発表されるとの期待感も根強く、ドルは底固い動きとなり、ドル/円は終盤に113.87まで値を戻した。また、ドル/円の上昇に連れてクロス円も堅調な動きとなった。一方、カナダ中銀の金融政策発表では、予想通り政策金利の据え置きが発表されたが、声明で量的緩和策の終了を表明し、利上げ予想時期を前倒ししたことを受けて、カナダ・ドルは主要通貨に対して上昇した。カナダ/円は、発表直前に付けた10/14以来の安値の91.25から92.47まで上昇した。

本日、午後に日銀の金融政策発表と黒田総裁の会見が予定されている。現行の大規模な金融緩和策が維持される公算が大きいが、主要中銀の金融政策では利上げに向けた動きに移行する中銀も出ており、日銀の政策転換の遅れが指摘される中で、黒田総裁の発言が注目される。

米国時間では、第3四半期の米GDP、新規失業保請件数の発表が予定されており、米GDPは前期から伸び幅の縮小が予想されており、GDPの約7割を占める個人消費の結果が注目される。一方、新規失業保険申請件数小幅減少が予想されているものの、ここまで3週連続で減少していたものの、減少のペースが失速すると見られている。

ドル/円は、前日の海外時間で一時113.39まで下落したものの、値を戻す動きとなり、底固さが見られた。来週に控えたFOMCでテーパリングが発表されるとの期待感が依然として根強く、金融政策転換の遅れが指摘される日本との金利差拡大観測を背景に、ドル/円は底固い動きが続くと見られている。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	新規失業保険申請件数（10/23までの週） 新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人（失業者）の数を毎週発表する経済指標。毎週（木曜日）発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。	28.9万件	29.0万件
		前回は市場予想を下回り、3週連続の減少で2020年3月以来の低水準まで改善した。ただ、カリフォルニア州が再び急増したことがやや圧迫要因となり、小幅減少に留まった。今回は、前週から減少が予想されているものの、小幅に留まると見られており、減少のペースがやや失速すると見られている。
21:30	米国	3Q GDP（前期比年率） GDPは、一定期間内に米国内で生み出された財とサービスの付加価値の額を合計したもので、国内の経済規模を測るための指標の一つ。GDPの伸び率は、経済成長率を表す指標として重要視されている。そして、個人消費はGDPのおよそ7割を占めることから、構成指数の中では特に重要視されている。	2.8%	6.7%
		前回の確報値は、市場予想を上回り、改定値から上方修正された。GDPの約7割を占める個人消費が上方修正されたことが影響した。今回は、前期から伸び幅の低下が予想されており、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大により、個人消費の伸び幅が大幅に縮小すると見られており、結果が注目される。
23:00	米国	9月中古住宅販売仮契約（前月比） 中古住宅販売仮契約は、全米不動産業者協会が発表する中古住宅販売の仮契約を指数化したもの。2001年を100として表す。仮契約は通常1-2ヵ月以内に本契約に移行するため、仮契約指数は中古住宅市場の先行指数とされる。	0.5%	8.1%
		前回は市場予想を上回る結果となり、3ヵ月ぶりの上昇となった。在庫が増加したことや、価格上昇が抑えられたことが影響した。今回は、伸び幅が縮小すると見られているが、年末にかけて需要が持ち直すとの見方もあり、住宅価格の落ち着きや、在庫が適正水準に向けて改善するのか注目されている。