東京市場では、日経平均株価が下落して始まったものの、五・十日で実需ドル買いが観測されたことから、ド/ル円は仲値公示にかけて堅調な動きとなった。ドル/円は、一時113.83まで上昇したものの、仲値通過後は日経平均株価が下げ幅を拡大して330円超下落したこともあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。その後、ドルは底固い動きとなったものの、ユーロはドイツの経済指標が市場予想を下回ったことから、ドルや円に対して下落した。

米国市場では、インフレ加速やFRBの早期利上げ期待を背景に、米長短金利が上昇したことを受けて、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなり、ドル/円は序盤の113.65から113.92まで上昇した。その後、上昇していた米長短金利が低下したことに合わせて、ドル/円も113.59まで下落した。新規材料に乏しい中、ドル円・クロス円は終盤までレンジ内の動きが続いた。

米株式市場では、主要企業の良好な決算発表が相次いだことを背景に、主要株価指数は堅調な動きとなった。ダウ平均株価は、序盤に一時前週末比47ドル安まで下落したものの、下げ一服後は堅調な動きとなり、110ドル高まで上昇して取引時間中の最高値を更新した。引けにかけてやや上げ幅を縮小したものの、64.13ドル高（+0.18％）で終了し、終値ベースの最高値も更新した。一方、ハイテク株中心のナスダックは136.51ポイント高（+0.90％）で終了、またS&P500は取引時間中、終値ベースの最高値を更新した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）前週末の海外市場の流れが一服し、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。その後、日経平均株価が下落して始まり、298円超下落したことから、やや上値の重い動きとなる場面もあったが、五・十日で実需のドル買い・円売りが観測されたこともあり、仲値公示にかけてドル/円は堅調な動きが続き、一時113.83まで上昇した。

（2）仲値通過後は、日経平均株価が下げ幅を拡大し、330円超下落したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。欧州時間では、ドイツのIFO企業景況感指数が市場予想を下回り、特に期待指数が2月以来の低水準となったことから、ドイツ経済の先行き不安が高まり、ユーロは主要通貨に対して下落した。一方、ドルは対ユーロで上昇したこともあり、対円でも底固い動きとなった。

（3）米国市場では、米国の主要な経済指標の発表がなく、新規材料に乏しい中、米国のインフレ加速やFRBの早期利上げ期待を背景に、米長期金利の指標となる米10年債利回りや、政策金利の動向に敏感な2年債利回りが上昇したことを受けて、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ドル/円は、序盤の113.65から113.92まで上昇した。一方、ユーロは軟調な動きが続き、対円では10/15以来の安値となった。

（4）上昇していた米長短金利が低下したことに合わせて、ドル/円も下落に転じて113.59まで下落した。その後は、引けにかけてはレンジ内の動きが続いた。一方、クロス円も狭いレンジ内の動きが続いた。

昨日、ユーロはドイツの経済指標の悪化を受けて、ドルや円に対して軟調な動きとなったが、ドル/円は底固い動きとなり、下げ止まっている。ここまで3日連続で高値が切り下がっているが、ここから上昇に転じるのかどうかは、前日の高値113.92を上抜けるかどうかがポイントとなる。高値を上回れば、一段の上昇も考えられる。

本日の米国時間では、10月の米消費者信頼感指数、9月の米新築住宅販売件数の発表が予定されており、ともに前月から悪化が予想されており、予想以上に悪化する場合には、反応が大きくなる可能性も考えられる。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
23:00	米国	10月消費者信頼感指数 消費者信頼感指数は、米国のCB（Conference-Board＝コンファレンスボード「全米産業審議委員会」）という民間の調査機関が発表する消費者マインドを指数化したもの。5,000人の消費者にアンケート調査を行い、現在と半年後の景況感、雇用、所得の項目で回答した結果を指数化している。	108.5	109.3
		前回は市場予想を下回り、3ヵ月連続の低下となり、2月以来の低水準となった。新型コロナウイルスの変異株の感染拡大を背景に、消費者が依然として弱気の見通しを示していることが示された。特に、物価上昇に対する懸念が圧迫要因となっている。今回は、さらに低下が予想されており、現況指数、期待指数ともに3ヵ月連続の低下となっており、改善が見られるのか注目したい。
23:00	米国	9月新築住宅販売件数 新築住宅販売件数は、米国内で販売された新築住宅件数（売買契約締結時点）を集計した経済指標であり、地域別の販売件数や販売価格、一戸建やコンドミニアム、集合住宅を含めた数字も発表されている。そして、景気動向の先行を見る上で注目されている指標の一つである。	75.6万件	74.0万件
		前回は2ヵ月連続の増加となった。受注残が解消されており、需要が安定していることが示された。しかし、販売価格が過去最高で横ばいとなったことから、増加は小幅に留まった。今回は、増加が予想されているものの、価格上昇が緩和されていないことから、小幅増加に留まると見られている。