東京市場では、日経平均株価が序盤に380円超上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。しかし、その後日経平均株価が下落に転じ、午後には前日比528円安まで下げ幅を拡大したことから、投資家のリスク回避の動きも意識され、クロス円は上値の重い動きとなった。一方、米長期金利の上昇を背景に、ドルは主要通貨に対して上昇したことから、対円でも堅調な動きとなり、111.79まで上昇した。しかし、欧州主要株価指数やNY株式先物の下落を受けて、投資家のリスク回避の動きが再び強まり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。

米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。序盤に発表された9月の米ADP雇用統計が予想を上回る伸びとなったものの、反応は限定的だった。さらに、米主要株価指数も序盤から大幅下落となったことや、米長期金利の低下も加わり、ドル円・クロス円は一段安となった。その後、米共和党のマコネル上院院内総務が短期的な債務上限の引き上げを提案したとの報道を受けて、大きく下落していた米主要株価指数が上昇に転じたこともあり、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。

米株式市場では、アジアや欧州市場の株安を背景に、主要株価指数は序盤から軟調な動きとなった。米国の債務上限問題に対する先行き懸念も圧迫要因となった。しかし、共和党のマコネル米上院院内総務が、短期の債務上限の引き上げを提案との報道を受けて与野党対立への懸念が和らぎ、主要株価指数は上昇に転じた。　ダウ平均株価は、序盤に一時前日比459ドル安まで下落したものの、その後は上昇に転じて102.32ドル高（+0.30％）で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは、68.08ポイント高（+0.47％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、日経平均株価が上昇して始まり、一時前日比387円高まで上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。一方、ニュージーランド中銀が市場の予想通り7年ぶりに政策金利を0.25％引き上げたことや、追加の緩和縮小が示唆されたことを好感して、NZドルは上昇したが、上昇一服後は材料出尽くし感から下落に転じ、上げ幅を帳消しにした。

（2）その後、日経平均株価が下落に転じ、午後には528円安まで下げ幅を拡大したことから、クロス円は上値の重い動きとなった。一方、投資家のリスク回避の動きが意識されたことや、米長期金利の指標となる米10年債利回りが時間取引で1.571％まで上昇し、6月以来の高水準となったことからドルは主要通貨に対して上昇となり、対円でも一時111.79まで上昇した。

（3）アジア市場の株安を背景に、欧州主要価指数が序盤から大きく下落したことから、投資家のリスク回避の動きが強まり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。序盤に発表された9月の米ADP雇用統計が予想を上回る伸びとなったことが好感されたが、反応は限定的だった。さらに、米主要株価指数も序盤から大幅下落となったことや、米長期金利の低下も加わり、ドル円・クロス円は一段の下落となった。ドル/円はアジア時間の111.79から111.20まで下落した。

（4）下げ一服後は値頃感の買い戻しが見られたことや、米共和党のマコネル上院院内総務が短期的な債務上限の引き上げを提案するとの発言をしたと報道されたことを受けて、債務上限問題をめぐる懸念が一旦和らぐとの見方が広がった。これを受けて、序盤から大幅下落となった米主要株価指数が上昇に転じ、プラス圏まで戻すなど、投資家のリスク回避の動きも和らぎ、ドル円・クロス円は終盤まで底固い動きとなった。

米国の債務上限問題を巡る懸念が燻っており、デフォルトも懸念される中、昨晩米共和党のマコネル上院院内総務が短期的な債務上限の引き上げを提案するとしたことを受けて、債務上限問題を巡る懸念が和らぐとの見方から、投資家のリスク回避の動きが和らぎ、前日の海外市場終盤にはドル円・クロス円はやや持ち直した。

米債務上限問題を巡る民主・共和両党の交渉が前進するとの楽観的な見方があるものの、本日中に採決（合意）があるのか注目されている。しかし、12月までの一時的な拡大（一時的な先送り）であることから、合意された場合でも12月に債務上限問題が再燃する可能性もあり、不透明感が残る可能性も考えられる。

本日の米国市場では、新規失業保険申請件数の発表が予定されており、ここまで3週連続で市場予想を上回り、3週連続で増加となっており、労働市場の回復が鈍化していることが示された。9/6に政府の失業給付が終了したものの、カリフォルニア州では基金を使って失業者に給付支援していることが影響して、大幅増となったことが全体に影響した結果となっており、これが解消しているのかどうかが注目されている。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	新規失業保険申請件数（10/2までの週） 新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人（失業者）の数を毎週発表する経済指標。毎週（木曜日）発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。	35.0万件	36.2万件
		前回は3週連続の増加となり、8/6までの週以来の高水準となった。特に、カリフォルニア州で前週に続いて大幅増加となったことが影響した。政府の失業給付が終了したものの、カリフォルニア州が基金を使って失業者に支援していることが影響していると見られている。今回は前週から減少が予想されているが、カリフォルニア州で減少が見られるのか注目されている。