前営業日トピックス
東京市場では、日経平均株価が序盤から大幅下落となり、一時前日比980円超下落したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。その後、日経平均株価が下げ幅を縮小したことや、米長期金利の上昇を受けて、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。欧州時間では、欧州主要株価指数や米株価先物が上昇したことから、ドル円・クロス円は一段の上昇となった。
米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。さらに、9月の米ISM非製造業景況指数が市場予想を上回ったことを受けて、米長期金利が上昇したことから、ドル/円は一時111.56まで上昇した。その後、ドル/円は一時111.35まで下落したものの、米長期金利の高止まりを背景に、再び111.50台まで戻して終了した。一方、原油価格の上昇を背景に、資源国通貨は堅調な動きとなった。
米株式市場では、前日に大幅下落となり割安感が出たことや、9月の米ISM非製造業景況指数が市場予想を上回ったことが好感され、米景気回復への期待が高まり、主要株価指数は序盤から堅調な動きとなった。ダウ平均株価は、一時前日比488ドル高まで上昇したものの、終盤にかけて上げ幅を縮小して311.75ドル高(+0.92%)で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、178.35ポイント高(+1.25%)で終了した。
米ドル/円
※出所:FX総合分析チャート10分足
(1)東京市場では、海外市場の株安を背景に、日経平均株価が序盤から大幅下落となり、一時前日比984円安まで下落したことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。
(2)仲値通過あたりから日経平均株価が下げ幅を縮小する動きとなり、午後には安値から480円以上下げ幅を縮小したことや、1.470%まで低下していた米10年債利回りが時間外取引で1.498%まで上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなり、ドル/円は序盤に付けた110.87から111.26まで上昇する動きとなった。一方、豪中銀の金融政策発表では、市場の予想通り政策金利の据え置きや、債券買い入れペースが維持されたことから、反応は限定的だった。
(3)欧州時間では、欧州主要株価指数や米株価先物が堅調な動きとなったことから、投資家のリスク回避の動きが和らぎ、ドル円・クロス円が堅調な動きとなった米国市場でも欧州市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円が序盤から堅調な動きとなった。さらに、9月の米ISM非製造業景況指数が市場予想を上回ったことを受けて、米長期金利の指標となる米10年債利回りが上げ幅を拡大し、欧州時間の1.475%から1.5365まで上昇、3日ぶりの高水準となったことから、ドル/円は111.56まで上昇した。
(4)民主党のウォーレン上院議員が、FRBには明らかに問題があるとし、パウエルFRB議長はリーダーとして失格と発言し、改めて再任に反対したことを受けて、ドルが売られる場面もあった。ドル/円は、一時111.35まで下落したものの、米長期金利の高止まりを背景に、終盤には再び111.50台まで戻して終了した。一方、NY原油先物が4営業日続伸となり、約7年ぶりの高値となったことから、資源国通貨はドルや円に対して堅調な動きとなった。
本日のトピックス
米国市場では、ADP雇用統計の発表が予定されている。マーケットで米国のテーパリング開始時期や利上げ時期に注目が集まる中、前回の米雇用統計発表前には9月にテーパリング開始との期待も高まっていたが、雇用統計で雇用者数が予想以上に伸び幅が低下となったことから、先送りされたような形となっており、現在では11月開始との見方が有力となっている。ただ、今週末の米雇用統計の結果によっては、12月に先送りされるとの警戒もあるだけに、週末の米雇用統計が注目されている。その米雇用統計を見る上で、ADP雇用統計が参考にされることから、本日の結果が注目されている。
10/6の注目材料
時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
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21:15 | 米国 |
9月ADP雇用統計
ADP雇用統計は、民間の給与計算代行サービス会社であるADP(Automatic Data Processing)社のデータを用いて、マクロエコノミック・アドバイザーズ社が発表している雇用統計。2200万人の支払い給与の動向に基づき算出、通常米国雇用統計が発表される2営業日前に発表されるため、米国雇用統計の結果を予想する上でよく参考にされる。
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43.0万人 | 37.4万人 |
前回は市場予想を下回ったものの、2月以来の低い伸びとなった7月の結果からは伸び幅が拡大した。人材確保が困難な上昇が続いていることが示された。ただ、サービス部門やホスピタリティー部門が伸びているものの、変異株の感染拡大が影響してサービスへの支出が減少していることから、雇用への影響も懸念されており、両部門の結果が注目される。 |