東京市場では、27日のパウエルFRB議長の講演を控えて様子見ムードが強まり、ドルは限定的な動きとなった。その中で、日経平均株価が序盤から上昇したことや、実需のドル買い・円売りが観測されたことから、ドル円・クロス円は底固い動きとなり、ドル/円は一時110.11まで上昇したものの、前日の高値の110.13には届かなかった。その後、日経平均株価が前日終値を挟んでの小幅な値動きとなったほか、アジア株が下落したことを受けて、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなったものの、議長の講演を控え前日までの値幅の中で膠着感の強い小動きに終始した。

米国市場では、序盤に発表された新規失業保険申請件数が5週ぶりに増加したこともあり、ドル/円は110.22から109.97まで下落した。ただ。FRBが物価の目安とする個人消費支出（PCE）物価指数が、目標の2％超を大きく上回る3.9％となったことで、過度なインフレへの懸念から量的緩和縮小の議論が加速するとの思惑が広がったほか、FRB要人による早期テーパリングに前向きな発言が聞かれたことを受けて米長期金利が上昇したことでドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。しかし、アフガニスタンの首都で自爆テロとみられる爆発が複数回発生との報道を受けて、リスク回避の円買いが優勢となり、ドル円・クロス円は下落した。ただ、パウエルFRB議長の講演を控えており、ドル円の下値は限定的だった。

米株式市場では、アフガニスタンの首都で自爆テロと見られる爆発が発生したとの報道を受けて、投資家のリスク回避の動きが強まり、主要株価指数は軟調な動きとなった。さらに、パウエルFRB議長の講演を控え、量的金融緩和政策の早期縮小を警戒した売りも圧迫要因となった。ダウ平均株価は、序盤に前日比92ドル高まで上昇したものの、その後は下落に転じて192.38ドル安（-0.54％）で終了し、5営業日ぶりに反落となった。一方、ハイテク株中心のナスダックは、序盤に4日連続で史上最高値を更新したものの、その後は下落に転じて96.05ポイント安（-0.64％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、日経平均株価が上昇して始まり、一時前日比103円高まで上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、実需のドル買いが観測されたこともあり、ドル/円は仲値公示にかけて110.11まで上昇したものの、前日の海外時間に付けた110.13には届かなかった。

（2）日経平均株価が一時マイナス圏まで下落し、小幅高で取引を終えた一方、アジア株全般が下落したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。さらに、米長期金利が低下したこともドルの圧迫要因となり、ドル/円は109.93まで下落した。ただ、翌日のパウエルFRB議長の講演を控えて様子見ムードも強く、ドルの下値は限定的だった。その後は、米長期金利が上昇したことや、円が主要通貨に対して軟調な動きとなったことで、ドル円・クロス円は堅調な動きとなり、ドル/円は110.23まで上昇した。

（3）欧州市場では、ドル円・クロス円の上昇が一服したことや、欧州主要株価指数が軟調な動きとなったことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。米国市場では、序盤に発表された新規失業保険申請件数が5週ぶりに増加したこともあり、ドルは上値の重い動きとなり、ドル/円は109.97まで下落した。ただ。同時に発表された米GDP改定値、個人消費がともに市場予想を下回ったものの、FRBが物価の目安とする個人消費支出（PCE）物価指数が、目標の2％超を大きく上回る3.9％となったことで、過度なインフレへの懸念から量的緩和縮小の議論が加速するとの思惑から米長期金利が上昇したことで、ドルは円を除く主要通貨に対して堅調な動きとなり、ドル/円は欧州時間の高値と面合わせとなる110.23まで上昇した。

（4）アフガニスタンの首都カブールの空港近くで自爆テロとみられる爆発が複数回発生、多数の死傷者が出たとの報道を受けて、リスク回避の円買いが優勢となり、ドル円・クロス円は下落した。さらに、米主要株価指数が下落に転じ、下げ幅を拡大したこともドル円・クロス円の圧迫要因となった。ただ、パウエルFRB議長の講演を控えており、ドル/円の下値は限定的だった。

本日は、ジャクソンホールシンポジウムでパウエルFRB議長の講演が予定されており、米国の量的緩和の縮小（テーパリング）開始時期を表明するのかどうか注目されている。ジャクソンホールシンポジウムでは、過去にもたびたび金融政策の方向性が示されるなど、重要な位置付けとなっている。講演は23時に予定されており、それまでは様子見ムードが強まることが予想されており、限定的な動きが続くと見られている。経済指標発表では、米国の個人所得・支出や、8月のミシガン大学消費者信頼感指数の発表が予定されているが、指標結果に対するマーケットの反応は限定的だろう。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	7月個人支出（前月比） 1ヶ月間に、耐久財（自動車や家電製品など）や、非耐久財（食品や衣料など）、サービス支出（外食・旅行など）において、実際に個人が消費支出した金額について集計した経済指標。	0.4%	1.0%
		前回は市場予想を上回る伸びとなり、ワクチン接種が進んだことで、サービスやモノへの消費が拡大したことが影響した。今回は、前回から伸び幅の縮小が予想されており、変異株の感染拡大が支出を抑えているとの指摘もある。
23:00	米国	8月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報） ミシガン大消費者信頼感指数は、ミシガン大学が消費者にアンケート調査を行い、現況指数（現在）、期待指数（将来）など消費者マインドを指数化した経済指標である。速報は300人、確報は500人を対象に調査を実施し、1964年の指数を100として算出する。コンファレンス･ボード（CB）が発表する消費者信頼感指数と共に消費者マインドを見る上で重要な経済指標である。	70.8	70.2
		前回の速報は、市場予想を下回り、2011年12月以来の低水準となった。コロナ変異株の感染拡大や、経済見通しに対する懸念が高まったことが影響した。現況指数は2020年4月以来、期待指数は2013年10月以来の低水準となった。今回の確報は、若干の上方修正が予想されているものの、先行きの懸念が払拭するには至らないだろう。

※出所：FX総合分析チャート　

ドル/円は、一目均衡表の雲近辺で上値の重い動きが続いている。雲の幅も狭まっているが、ここを上抜けて一段の上昇となるのか、下げに転じるのか注目される。

雲を完全（終値ベース）に上抜ける場合には、直近高値の110.799や、上値目標の計算値の111.189を目指す可能性も考えられる。ただ、雲から乖離してトレンドラインを下抜ける場合には、109.112や108.722を目指す可能性も考えられることから、目先の方向性に注目したい。

オシレーターのMACDでは、両線絡み合いの横ばいが続いているが、両線がゼロポイントを上抜ける場合には、目先の上昇を示唆する形状となることから、両線の動きにも注目したい。

米国の量的緩和の縮小（テーパリング）開始時期の発表に関して、ジャクソンホールシンポジウムでのパウエルFRB議長の講演で発表されるとの思惑から注目されている。ジャクソンホールシンポジウムは、過去にもたびたび金融政策の方向性が示されるなど、重要な位置付けとなっている。

前回のFOMC（7/27-28）後の定例会見でパウエルFRB議長は、「テーパリングの時期はデータ次第」との見方を示したことや、「完全雇用が最優先事項」と繰り返し表明したこともあり、雇用改善が目安と考えられる。特に、昨年の非農業部門雇用者数は、リーマンショック時の雇用消失の860万人を上回る941万人の雇用が消失している。

今年、非農業部門雇用者数は1月-7月で+431.8万人（特に直近2ヵ月で+188万人）しており、消失分の残は509万人となっている。9/6に失業保険の上乗せ支給が失効となることから、9月以降は雇用の増加が見込まれている。そのため、次回の雇用統計で前回並みの雇用増となれば、消失分の半数を切ることから、来年早々にも完全回復も可能となり、雇用改善の目途が立つ。

このことから、次の雇用統計（9/3発表）の結果が重要であり、量的緩和の縮小（テーパリング）開始時期の発表は、9月のFOMC(9/22-23)と推測される。テーパリング開始時期は、FOMCでもほとんどのメンバーが年内開始可能との見方を示していることが明らかにされたものの、変異株の感染拡大など経済への影響が高まる場合には見解を変更するとの指摘もあった。最近はの済指標の悪化も目立っていることから、FOMCまでの指標結果を見極めたいとの思惑もあることから、9/3の雇用統計とその後の経済指標結果を見極めてから時期を判断すると考えられる。

※出所：FX総合分析チャート